１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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寄付金 |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払退職金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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利息及び配当金の受取額 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 115百万円、40千株、当中間連結会計期間末 106百万円、37千株であります。
※ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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受取手形割引高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
14,982百万円 |
11,239百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,100 |
△720 |
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現金及び現金同等物 |
13,881 |
10,518 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
820 |
95 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
820 |
95 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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楽器教育 |
素材加工 |
その他事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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|
楽器教育 |
素材加工 |
その他事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の２区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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|
楽器教育 |
素材加工 |
その他事業 |
||
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日本 |
15,227 |
4,963 |
1,810 |
22,001 |
|
|
中国 |
3,635 |
－ |
－ |
3,635 |
|
|
北米 |
3,462 |
－ |
－ |
3,462 |
|
|
欧州 |
5,042 |
－ |
－ |
5,042 |
|
|
その他 |
2,013 |
－ |
－ |
2,013 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,382 |
4,963 |
1,810 |
36,156 |
|
|
外部顧客への売上高 |
29,382 |
4,963 |
1,810 |
36,156 |
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
（単位：百万円） |
||
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
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|
楽器教育 |
素材加工 |
その他事業 |
||
|
日本 |
15,211 |
5,278 |
2,550 |
23,040 |
|
|
中国 |
2,259 |
－ |
－ |
2,259 |
|
|
北米 |
3,343 |
－ |
－ |
3,343 |
|
|
欧州 |
4,698 |
－ |
－ |
4,698 |
|
|
その他 |
1,849 |
－ |
－ |
1,849 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,362 |
5,278 |
2,550 |
35,192 |
|
|
外部顧客への売上高 |
27,362 |
5,278 |
2,550 |
35,192 |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の２区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純損失 |
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47円23銭 |
1円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失 |
（百万円） |
406 |
13 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失 |
（百万円） |
406 |
13 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
8,599 |
8,600 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 40千株、当中間連結会計期間 39千株）。
該当事項はありません。