当中間連結会計期間における本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善が続いた一方で物価上昇の影響から個人消費に弱さがみられたものの、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の関税政策の影響は依然として予断を許さず、先行きは不透明性が高い状況が継続する見通しです。
医薬品業界においては、物価や賃金の上昇などを受けた2026年度の診療報酬改定のあり方や、医薬品の安定供給確保に向けた様々な議論が行政や業界を挙げて進められる中、後発医薬品企業間でよりダイナミックな連携を目指す動きなども活発化してきました。
かかる環境下、当社グループでも後発医薬品のさらなる安定供給体制強化を目指し、グループ工場の製造能力増強を図るとともに、他社とのコンソーシアム構想への参画など一層のアライアンス強化を推進いたしました。また、新薬事業においては、Delta-Fly Pharma株式会社とライセンス契約を締結しているがん微小環境改善剤「DFP-17729」について、臨床第2/3相比較試験における症例登録が開始されております。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
前期に国内累計設置台数が1,400台を超えたアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に順調に普及が進んでいることから、臨床検査薬の売上高は2,460百万円（前年同期比10.5％増）と堅調に推移しました。
ジェネリック医薬品は、拡販に注力する製品への選択と集中や、近年発売品の寄与、長期収載品の選定療養開始に伴う一部製品切り替えなどにより、売上高は11,949百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響により、445百万円（前年同期比17.9％減）となり、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は12,394百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は15,354百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益が125百万円（前年同期比230.2％増）となっております。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が577百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失が３百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,932百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益が122百万円（前年同期比60.6％増）、経常利益は48百万円（前年同期は経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は163百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失44百万円）となりました。
① 資産
流動資産は前期末に比べて2,487百万円増加し、32,554百万円となりました。これは、主に売上債権が減少した一方、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて352百万円減少し、19,432百万円となりました。これは、主に有形固定資産の減価償却によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて2,134百万円増加し、51,986百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて1,554百万円増加し、13,816百万円となりました。これは、主に電子記録債務の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて813百万円増加し、19,236百万円となりました。これは、主に長期預り金及び長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて2,368百万円増加し、33,053百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて233百万円減少し、18,933百万円となりました。これは、主に配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少によるものです。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により2,165百万円増加いたしました。また投資活動においては151百万円の減少、財務活動においては１百万円の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は8,991百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は、棚卸資産の増加などがあったものの、仕入債務の増加、売上債権及び契約資産の減少並びに減価償却費の計上などにより、2,165百万円の増加（前年同期は702百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、151百万円の減少（前年同期は88百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払などがあった一方で、長期借入金の調達などにより、１百万円の増加（前年同期は974百万円の増加）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,007百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。