第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

313,399

334,197

割賦債権

165,261

184,761

リース債権及びリース投資資産

3,135,877

3,126,060

営業貸付金

※２ 1,922,390

※２ 1,985,335

その他の営業貸付債権

※２ 226,144

※２ 217,532

賃貸料等未収入金

84,970

88,017

有価証券

2,732

14,063

商品

49,278

51,844

その他の流動資産

※２ 148,032

※２ 163,679

貸倒引当金

△29,435

△30,423

流動資産合計

6,018,651

6,135,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

4,425,602

4,486,544

賃貸資産前渡金

85,050

110,584

賃貸資産合計

4,510,652

4,597,129

その他の営業資産

243,685

252,196

社用資産

17,190

16,074

有形固定資産合計

4,771,529

4,865,400

無形固定資産

 

 

賃貸資産

6,194

4,210

その他の無形固定資産

 

 

のれん

98,706

91,198

その他

132,869

124,510

その他の無形固定資産合計

231,575

215,708

無形固定資産合計

237,770

219,919

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

550,198

548,285

破産更生債権等

※２ 87,005

※２ 83,028

その他

134,243

121,479

貸倒引当金

△40,711

△39,110

投資その他の資産合計

730,734

713,682

固定資産合計

5,740,034

5,799,001

繰延資産

 

 

社債発行費

3,646

3,247

繰延資産合計

3,646

3,247

資産合計

11,762,332

11,937,319

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

175,455

159,901

短期借入金

475,421

571,975

１年内償還予定の社債

469,064

459,656

１年内返済予定の長期借入金

848,594

918,914

コマーシャル・ペーパー

965,408

1,107,276

債権流動化に伴う支払債務

225,686

226,390

未払法人税等

7,155

17,326

割賦未実現利益

7,018

8,612

賞与引当金

18,327

12,979

役員賞与引当金

1,992

1,333

役員株式給付引当金

－

870

その他の引当金

968

3,386

その他の流動負債

363,878

296,464

流動負債合計

3,558,970

3,785,089

固定負債

 

 

社債

1,909,083

1,795,163

長期借入金

3,592,429

3,601,462

債権流動化に伴う長期支払債務

355,109

351,082

役員退職慰労引当金

42

27

役員株式給付引当金

785

－

退職給付に係る負債

2,754

2,809

保険契約準備金

12,691

12,780

その他の固定負債

525,941

542,696

固定負債合計

6,398,838

6,306,021

負債合計

9,957,809

10,091,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,196

33,196

資本剰余金

545,973

545,352

利益剰余金

854,270

914,302

自己株式

△20,128

△19,929

株主資本合計

1,413,312

1,472,921

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,536

8,246

繰延ヘッジ損益

25,741

13,021

為替換算調整勘定

331,228

325,890

退職給付に係る調整累計額

11,806

11,169

その他の包括利益累計額合計

376,313

358,327

新株予約権

1,368

1,309

非支配株主持分

13,528

13,649

純資産合計

1,804,523

1,846,208

負債純資産合計

11,762,332

11,937,319

 

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　 至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

売上高

1,069,590

1,127,424

売上原価

824,167

866,150

売上総利益

245,422

261,274

販売費及び一般管理費

※１ 143,190

※１ 131,311

営業利益

102,231

129,962

営業外収益

 

 

受取利息

266

417

受取配当金

883

360

持分法による投資利益

3,209

2,573

償却債権取立益

1,056

2,088

その他

1,900

2,127

営業外収益合計

7,316

7,566

営業外費用

 

 

支払利息

4,161

4,498

匿名組合損益分配額

90

5,897

その他

947

3,151

営業外費用合計

5,199

13,548

経常利益

104,348

123,980

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,969

131

関係会社株式売却益

4,297

－

負ののれん発生益

※２ 572

－

特別利益合計

7,839

131

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

373

投資有価証券評価損

291

－

関係会社株式売却損

※３ 20,699

－

特別損失合計

20,991

373

税金等調整前中間純利益

91,196

123,738

法人税等

29,388

34,992

中間純利益

61,807

88,746

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

85

△47

親会社株主に帰属する中間純利益

61,722

88,793

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　 至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

中間純利益

61,807

88,746

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,073

656

繰延ヘッジ損益

△17,606

△13,252

為替換算調整勘定

16,055

△6,356

退職給付に係る調整額

2,974

△627

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,721

1,433

その他の包括利益合計

4,775

△18,147

中間包括利益

66,583

70,599

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

66,486

70,808

非支配株主に係る中間包括利益

96

△209

 

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　 至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

91,196

123,738

賃貸資産減価償却費

186,251

184,424

賃貸資産除却損及び売却原価

165,993

187,313

その他の営業資産減価償却費

6,163

6,951

社用資産減価償却費及び除却損

5,050

4,901

その他減価償却費

1,850

1,966

のれん償却額

5,856

5,415

貸倒引当金の増減額（△は減少）

14,493

△749

受取利息及び受取配当金

△1,149

△777

資金原価及び支払利息

138,153

140,627

持分法による投資損益（△は益）

△3,209

△2,573

投資有価証券評価損益（△は益）

291

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△2,969

242

関係会社株式売却損益（△は益）

16,402

－

負ののれん発生益

△572

－

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）

5,510

△3,070

割賦債権の増減額（△は増加）

4,366

△17,906

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

12,620

6,126

貸付債権の増減額（△は増加）

△80,007

△37,037

営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△17,236

△13,848

賃貸資産の取得による増加

△471,486

△454,312

その他の営業資産の取得による支出

△37,506

△14,916

仕入債務の増減額（△は減少）

1,706

△15,519

その他

△23,870

14,197

小計

17,897

115,193

利息及び配当金の受取額

4,696

6,811

利息の支払額

△133,824

△140,703

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△7,411

△13,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

△118,641

△32,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社用資産の取得による支出

△3,218

△4,599

投資有価証券の取得による支出

△124,040

△1,624

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,861

4,355

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出

△1,628

△15,617

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△4,894

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

7,071

－

定期預金の預入による支出

△1,856

△16,797

定期預金の払戻による収入

－

1,904

その他

234

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△124,470

△32,363

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　 至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　 至　2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

64,830

94,838

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

68,327

139,597

債権流動化による収入

160,746

172,361

債権流動化の返済による支出

△170,671

△173,934

長期借入れによる収入

588,076

567,928

長期借入金の返済による支出

△629,365

△528,453

社債の発行による収入

436,410

120,726

社債の償還による支出

△221,911

△283,491

配当金の支払額

△27,305

△28,761

非支配株主への配当金の支払額

△3,457

△248

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△737

△750

その他

△3,839

△1,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

261,105

77,861

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,626

△5,513

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,366

7,738

現金及び現金同等物の期首残高

335,307

290,805

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

203

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 348,876

※１ 298,544

 

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったEngine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, Inc.および傘下の子会社2社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当中間連結会計期間より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。

　当該連結子会社の2025年1月1日から2025年3月31日までの売上高は67,204百万円、営業利益は19,316百万円、経常利益は19,629百万円、税金等調整前当期純利益は19,629百万円、当期純利益は15,242百万円です。また、同期間の繰延ヘッジ損益は3,004百万円、為替換算調整勘定は20,559百万円減少しています。

　なお、当該変更にともない、当中間連結会計期間における中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益は22,820百万円増加しています。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社および一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（中間連結貸借対照表関係）

1　保証債務

(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度

（2025年3月31日）

当中間連結会計期間

（2025年9月30日）

営業保証額

13,981百万円

営業保証額

12,363百万円

 

 

(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)

前連結会計年度

（2025年3月31日）

当中間連結会計期間

（2025年9月30日）

AYVENS MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.(注)

1,024百万円

AYVENS MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.(注)

1,159百万円

従業員（住宅資金）

13

従業員（住宅資金）

8

計

1,038

計

1,168

(注)ALD MHC MOBILITY SERVICES MALAYSIA SDN.BHD.から商号変更しています。

 

 

 ※2　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金等に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金等を含む）

(1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権　64百万円（前事業年度：1,191百万円）

　破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

(2）危険債権　1,467百万円（前事業年度：1,511百万円）

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約にしたがった債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権に該当しないものです。

(3）三月以上延滞債権　－百万円（前事業年度：－百万円）

　三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。

(4）貸出条件緩和債権　92百万円（前事業年度：159百万円）

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

(5）正常債権　1,549,939百万円（前事業年度：1,457,470百万円）

　正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

(注）記載の金額は、当社に係るものであり、（　）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係るものです。

 
（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年4月1日

　　 至  2024年9月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年4月1日

　　 至  2025年9月30日）

従業員給料・賞与・手当

35,396百万円

36,362百万円

貸倒引当金繰入額

31,769

15,210

賞与引当金繰入額

11,710

12,979

退職給付費用

2,312

2,727

 

※2　負ののれん発生益

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　不動産開発事業を営む草加ロジスティクス特定目的会社への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものです。

 

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

 

※3　関係会社株式売却損

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　連結子会社であった株式会社御幸ビルディングの全株式を売却したことによるものです。

 

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

 

4　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日）

現金及び預金勘定

382,293百万円

334,197百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△3,490

△17,276

使途制限付預金（注）

△23,928

△15,183

負の現金同等物としての当座借越

△5,998

△3,193

現金及び現金同等物

348,876

298,544

(注）主な内容は賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金および資金調達のために預け入れている預金です。

 

 

（株主資本等関係）

1．前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日

取締役会

普通株式

27,305

19.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

（注）2024年5月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。

 

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

28,753

20.00

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれています。

 

 

2．当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月21日

取締役会

普通株式

28,761

20.00

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

（注）2025年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれています。

 

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

31,640

22.00

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

（注）2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれています。
（セグメント情報等）

1.　報告セグメントの概要

　報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。当中間連結会計期間より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

 

報告セグメント

主な事業内容

カスタマーソリューション

法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、

省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、

不動産リース事業、金融サービス事業

海外カスタマー

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、

ベンダーと提携した販売金融事業

環境エネルギー

再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、

不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)1,2,4

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

カスタマー

ソリューション

海外

カスタマー

環境

エネルギー

航空

(注)4

ロジスティ

クス

不動産

モビリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

481,596

243,054

20,421

175,116

66,409

79,682

2,728

580

1,069,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

572

31

1

－

－

10

－

△616

－

計

482,168

243,086

20,423

175,116

66,409

79,692

2,728

△35

1,069,590

セグメント利益又は損失(△)

15,606

3,947

△9,530

25,328

11,655

8,344

1,997

4,373

61,722

（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額184百万円が含まれています。

3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。

4．中間連結会計期間より、JSA International Holdings, L.P. および傘下の子会社16社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響額は9,437百万円であり、航空セグメントに6,061百万円、調整額に3,376百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

 

　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)1,2,4

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

カスタマー

ソリューション

海外

カスタマー

環境

エネルギー

航空

(注)4

ロジスティ

クス(注)4

不動産

モビリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

502,979

242,204

18,232

173,189

105,953

80,989

3,286

589

1,127,424

セグメント間の内部売上高又は振替高

501

38

3

－

－

13

14

△571

－

計

503,480

242,243

18,235

173,189

105,953

81,002

3,301

17

1,127,424

セグメント利益又は損失(△)

17,996

2,786

△4,282

27,320

19,411

15,751

2,268

7,539

88,793

（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上およびセグメント間の取引消去です。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用および収益です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と一致しています。

4．中間連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、Engine Lease Finance Corporationおよび傘下の子会社8社、CAI International, Inc.および傘下の子会社15社、PNW Railcars, Inc.および傘下の子会社2社の決算期変更を行っており、影響額は連結損益計算書を通して調整する方法を採用しています。当該決算期変更によるセグメント利益又は損失（△）への影響額は22,820百万円であり、航空セグメントに8,992百万円、ロジスティクスセグメントに6,249百万円、調整額に7,578百万円が含まれています。なお、当該調整額は、セグメントが異なる連結会社間の資金調達取引に関して決算期を統一したことにともなう調整によるものです。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（固定資産の重要な減損損失）

　環境エネルギーセグメントにおいて、その他の営業資産等の減損損失4,003百万円、航空セグメントにおいて、賃貸資産および無形固定資産その他の減損損失2,302百万円を計上しています。

 

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（固定資産の重要な減損損失）

　航空セグメントにおいて、無形固定資産その他の減損損失5,451百万円を売上原価に計上しています。

 
（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書

計上額

カスタマー

ソリューション

海外

カスタマー

環境

エネルギー

航空

ロジスティ

クス

不動産

モビリティ

メンテナンス受託売上

20,810

15,081

0

－

－

－

10

－

35,903

商品販売売上

5,904

1,041

－

9,466

364

－

－

－

16,777

売電売上

－

396

13,702

－

－

－

－

－

14,098

リース物件の売却売上等（注）2

－

41,167

－

12,028

2,031

－

49

－

55,276

その他

3,853

8,010

55

686

146

4,231

11

716

17,710

顧客との契約から生じる収益

30,568

65,698

13,757

22,180

2,541

4,231

71

716

139,766

その他の収益

（注）3

451,027

177,356

6,664

152,936

63,867

75,451

2,656

△135

929,823

合計

481,596

243,054

20,421

175,116

66,409

79,682

2,728

580

1,069,590

（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△417百万円が含まれています。

2. リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書

計上額

カスタマー

ソリューション

海外

カスタマー

環境

エネルギー

航空

ロジスティ

クス

不動産

モビリティ

メンテナンス受託売上

23,055

15,012

－

－

－

－

0

－

38,067

商品販売売上

7,032

653

－

15,904

519

－

－

1

24,110

売電売上

0

469

14,869

－

－

－

－

－

15,340

リース物件の売却売上等（注）2

－

35,954

－

8,955

3,161

－

332

－

48,404

その他

4,081

9,922

98

1,457

121

6,271

47

556

22,556

顧客との契約から生じる収益

34,170

62,012

14,967

26,316

3,802

6,271

381

557

148,480

その他の収益

（注）3

468,809

180,192

3,264

146,872

102,150

74,717

2,905

31

978,944

合計

502,979

242,204

18,232

173,189

105,953

80,989

3,286

589

1,127,424

（注）1. 売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。

2. リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。

3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。

 
（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年4月1日

 至　2024年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年4月1日

 至　2025年9月30日）

（1）1株当たり中間純利益

43.02円

61.85円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

61,722

88,793

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

61,722

88,793

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,434,746

1,435,674

（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益

42.92円

61.73円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

3,445

2,669

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において2,623千株、当中間連結会計期間において2,461千株です。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

（1）期末配当

　2025年5月21日開催の取締役会において、第54期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）の期末配当を行うことを決議しました。

期末配当金総額

28,761百万円

1株当たりの金額

20円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日

2025年6月9日

 

（注）2025年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2025年11月14日開催の取締役会において、第55期（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額

31,640百万円

1株当たりの金額

22円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日

2025年12月5日

 

（注）2025年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。