持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、ノース・コネクト社は、新たに株式を取得するとともに、当社連結子会社であるフローテーション・エナジー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。グロース・リング・グリッド社は、新たに株式を取得するとともに、当社連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。ホワイト・クロス・オフショア・ウインド・ホールド社は、株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。
(会計上の見積りの変更)
福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積りの変更
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、2025年７月23日に開催された原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会において、燃料デブリ取り出し工法を設定したうえで、一定の技術的根拠をもって示すことが出来るようになった燃料デブリ取り出しに係る準備工程について議論が行われ、取り出し準備に係る作業のあり方が示されたことから、当該費用又は損失の見積りの変更を行った。
その結果、当中間連結会計期間において、新たに見込まれる取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上し、税金等調整前中間純損失が同額増加している。
１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積り
(1) 災害損失引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当中間連結会計期間末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日）が策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2025」（2025年３月27日改訂）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。
通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
なお、福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない取組みであり、原子炉内の燃料デブリ取り出しに関する具体的な作業内容等の決定は、原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、廃炉中長期実行プランに係る費用及び海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額については、今後変動する可能性があるものの、当中間連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
② 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、具体的な作業等が計画されているものについては、契約等に基づく見積額を計上している。一方、具体的な作業等を検討中であるものについては、将来の処理に要すると見込まれる費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
(2) 特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。
(3) 廃炉等積立金
原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。
なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。
２．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償
(1) 原子力損害賠償引当金
① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当中間連結会計期間末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当中間連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。
② 除染に係る引当金の相殺表示
原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当中間連結会計期間末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。
具体的には、当中間連結会計期間末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,503,661百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
(2) 原子力損害賠償費
賠償及び除染に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
(3) 原賠・廃炉等支援機構特別負担金
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。
３．原子力廃止関連仮勘定の償却及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。
(1) 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則の規定に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
また、2024年４月１日にＧＸ脱炭素電源法及びＧＸ脱炭素電源法改正省令が施行されたことにより、解体引当金省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
これに基づき、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額並びに原子力発電施設解体引当金の要引当額に相当する額からＧＸ脱炭素電源法改正省令施行日の前連結会計年度までに積み立てられた額を控除して得た金額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定及びＧＸ脱炭素電源法改正省令附則第９条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。
(2) 廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の16の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の15の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
１．棚卸資産の内訳
２．偶発債務
前連結会計年度(2025年３月31日)
多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当連結会計年度末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。
また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る原子力損害の賠償に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当中間連結会計期間末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。
また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当中間連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る原子力損害の賠償に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
３．財務制限条項
前連結会計年度(2025年３月31日)
長期借入金(10,054百万円)及び短期借入金(1,996,820百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
長期借入金(10,242百万円)及び短期借入金(1,998,138百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後2,693,313百万円、相殺消去額△30,107百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後2,910,628百万円、相殺消去額△29,250百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、178,569百万円(前中間連結会計期間184,365百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。
２．季節的変動
前中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
電気事業については、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、売上高に季節的変動がある。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係