(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

ホール

ディングス

フュエル

&パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

リニューアブルパワー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,371

1,890

598,079

2,651,496

45,119

3,354,957

3,354,957

セグメント間の内部

売上高又は振替高

290,029

570,369

97,929

71,277

1,029,605

1,029,605

348,400

1,890

1,168,448

2,749,426

116,397

4,384,563

1,029,605

3,354,957

収益の分解情報(注3)

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

348,400

1,890

1,168,020

2,655,792

116,397

4,290,502

 

 

電気事業営業収益

271,821

1,890

1,122,327

2,486,514

114,554

3,997,108

 

 

ガス供給事業営業
収益

131,448

131,448

 

 

その他事業営業収益

76,579

45,693

37,829

1,843

161,945

 

 

顧客との契約以外の
源泉から生じた収益

428

93,633

94,061

 

 

348,400

1,890

1,168,448

2,749,426

116,397

4,384,563

△1,029,605

3,354,957

セグメント利益

138,889

52,992

81,328

79,628

40,346

393,185

142,490

250,695

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△142,490百万円には、セグメント間の受取配当金消去△140,998百万円等が含まれている。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

3.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)94,061百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が428百万円、「エナジーパートナー」が93,633百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

ホール

ディングス

フュエル

&パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

リニューアブルパワー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,758

1,848

609,354

2,443,656

26,655

3,150,274

3,150,274

セグメント間の内部

売上高又は振替高

266,365

538,983

89,561

86,983

981,893

981,893

335,123

1,848

1,148,338

2,533,218

113,638

4,132,168

981,893

3,150,274

収益の分解情報(注3)

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

335,123

1,848

1,148,198

2,486,908

113,638

4,085,717

 

 

電気事業営業収益

237,510

1,848

1,105,843

2,328,857

111,472

3,785,533

 

 

ガス供給事業営業
収益

121,775

121,775

 

 

その他事業営業収益

97,612

42,354

36,274

2,166

178,409

 

 

顧客との契約以外の
源泉から生じた収益

139

46,310

46,450

 

 

335,123

1,848

1,148,338

2,533,218

113,638

4,132,168

△981,893

3,150,274

セグメント利益

142,310

72,724

93,921

107,897

43,340

460,194

178,011

282,183

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△178,011百万円には、セグメント間の受取配当金消去△176,018百万円等が含まれている。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

3.「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)46,450百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が139百万円、「エナジーパートナー」が46,310百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

 

 

前中間連結会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2025年4月1日から

2025年9月30日まで)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

118円32銭

△444円67銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

38円41銭

 

(注) 1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載していない。

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2025年4月1日から

2025年9月30日まで)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)

189,562

△712,397

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)

189,562

△712,397

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,602,097

1,602,069

 

.潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2025年4月1日から

2025年9月30日まで)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

3,333,333

(うちA種優先株式(千株))

(1,066,666)

()

(うちB種優先株式(千株))

(2,266,666)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

A種優先株式

(発行済株式 1,600,000千株)

B種優先株式

(発行済株式数 340,000千株)

なお、これらの詳細については、「第3 提出会社の状況1 株式等の状況」に記載のとおりである。

 

 

本文中で用いた法令等の略称

 

本文中の表記

法令等の名称

原賠機構法

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)

原子力損害に関する中間指針

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)

放射性物質汚染対処特措法

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)

電気事業会計規則

電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)

補償契約法

原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)

原賠法

原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)

GX脱炭素電源法

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(令和5年 法律第44号)

GX脱炭素電源法改正省令

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和6年 経済産業省令第21号)

解体引当金省令

原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)

電事法施行規則改正省令

電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)

電事法施行規則

電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)

 

 

2 【その他】

該当事項なし。