半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,109	6,069
受取手形、売掛金及び契約資産	12,879	12,230
商品及び製品	12,102	10,397
仕掛品	1,583	1,497
原材料及び貯蔵品	13,450	13,476
その他	829	474
流動資産合計	45,955	44,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,358	25,550
減価償却累計額	△17,220	△17,571
建物及び構築物（純額）	8,138	7,978
機械装置及び運搬具	120,441	124,604
減価償却累計額	△85,406	△87,742
機械装置及び運搬具（純額）	35,034	36,861
土地	33,567	33,536
建設仮勘定	2,573	1,720
その他	2,772	3,004
減価償却累計額	△1,816	△1,943
その他（純額）	956	1,060
有形固定資産合計	80,270	81,158
無形固定資産
その他	707	676
無形固定資産合計	707	676
投資その他の資産
投資有価証券	1,292	1,642
繰延税金資産	1,599	1,274
その他	846	873
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	3,697	3,749
固定資産合計	84,675	85,584
資産合計	130,630	129,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,564	14,795
短期借入金	32,929	28,740
未払法人税等	286	416
賞与引当金	703	714
関係会社整理損失引当金	344	18
受注損失引当金	406	103
その他	5,938	4,678
流動負債合計	48,173	49,466
固定負債
長期借入金	32,887	30,877
退職給付に係る負債	3,102	3,132
役員退職慰労引当金	48	38
環境対策引当金	3,989	3,978
その他	829	871
固定負債合計	40,857	38,897
負債合計	89,030	88,364
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	33,769	33,282
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	41,309	40,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	460	693
繰延ヘッジ損益	0	△1
退職給付に係る調整累計額	△170	△148
その他の包括利益累計額合計	290	543
純資産合計	41,600	41,365
負債純資産合計	130,630	129,730

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	47,668	49,680
売上原価	46,529	45,746
売上総利益	1,138	3,934
販売費及び一般管理費
積揚地諸掛	752	843
その他	2,499	2,572
販売費及び一般管理費合計	3,252	3,416
営業利益又は営業損失（△）	△2,113	517
営業外収益
受取利息	7	13
受取配当金	15	23
関係会社整理損失引当金戻入額	－	326
助成金収入	1	158
その他	25	16
営業外収益合計	50	538
営業外費用
支払利息	198	424
その他	455	218
営業外費用合計	654	642
経常利益又は経常損失（△）	△2,716	413
特別利益
固定資産売却益	20	49
その他	5	0
特別利益合計	25	50
特別損失
固定資産除却損	452	437
その他	14	17
特別損失合計	466	454
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△3,157	9
法人税、住民税及び事業税	139	276
法人税等調整額	△1,070	219
法人税等合計	△930	496
中間純損失（△）	△2,227	△487
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△2,227	△487

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△2,227	△487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	233
繰延ヘッジ損益	11	△2
退職給付に係る調整額	14	21
その他の包括利益合計	△72	253
中間包括利益	△2,299	△234
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△2,299	△234
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△3,157	9
減価償却費	2,356	3,072
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	11
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	0	△325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△10
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△10
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7	△302
受取利息及び受取配当金	△23	△37
保険差益	－	△0
支払利息	198	424
為替差損益（△は益）	4	△0
固定資産除却損	452	437
固定資産売却損益（△は益）	△20	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	4,831	648
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,309	1,765
その他の資産の増減額（△は増加）	48	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,045	7,231
未払消費税等の増減額（△は減少）	12	466
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,547	165
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△109	△11
その他	125	△7
小計	△4,519	13,513
利息及び配当金の受取額	23	37
利息の支払額	△199	△424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△388	△281
保険金の受取額	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,084	12,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△5,782	△5,319
固定資産の除却による支出	△440	△398
固定資産の売却による収入	30	91
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
投資有価証券の売却による収入	－	0
長期前払費用の取得による支出	△4	－
その他	6	△44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,201	△5,681

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,490	△2,670
長期借入れによる収入	32,145	－
長期借入金の返済による支出	△1,570	△3,528
配当金の支払額	△873	－
その他	△163	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,047	△6,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,242	959
現金及び現金同等物の期首残高	6,160	5,105
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,918	※ 6,065

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はない。

（会計方針の変更）

該当事項はない。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はない。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,922百万円	6,069百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	4,918	6,065

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	873	3.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

873

3.00

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計額	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注１）	合計額	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,864	14,060	4,036	45,961	1,707	47,668	－	47,668
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	1,175	1,180	209	1,390	△1,390	－
計	27,864	14,065	5,212	47,141	1,916	49,058	△1,390	47,668
セグメント利益又は損失（△）	△3,915	1,616	748	△1,550	289	△1,261	△851	△2,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計額	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注１）	合計額	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	31,250	12,618	3,717	47,587	2,093	49,680	－	49,680
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	1,250	1,255	186	1,441	△1,441	－
計	31,250	12,623	4,967	48,842	2,279	51,121	△1,441	49,680
セグメント利益又は損失（△）	△1,396	1,714	712	1,030	374	1,405	△887	517

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注）	合計額
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	27,864	14,060	4,036	45,961	1,454	47,415
(2)その他の収益	－	－	－	－	253	253
外部顧客への売上高	27,864	14,060	4,036	45,961	1,707	47,668

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

　　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注）	合計額
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	31,250	12,618	3,717	47,587	1,836	49,423
(2)その他の収益	－	－	－	－	256	256
外部顧客への売上高	31,250	12,618	3,717	47,587	2,093	49,680

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△7円65銭	△1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△2,227	△487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△2,227	△487
普通株式の期中平均株式数（株）	291,024,763	291,023,495

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、北九州事業所のコークス炉４炉団の内、老朽化２炉団を休止し、コークス生産体制最適化を行うこと、および本件意思決定に伴い、2026年３月期第３四半期において、減損損失等約50億円を計上することを決議した。

①コークス生産体制最適化の内容

所在地	福岡県北九州市
名称	当社北九州事業所
生産能力	コークス生産能力200万t／年を110万ｔ／年規模とする

炉団名	１Ａ炉団	１Ｂ炉団	２Ａ炉団	２Ｂ炉団
稼働時期	1973年１月	1974年１月	1980年４月	1977年７月
更新時期	2006年５月	－	2024年９月	－
決定方針	稼働継続	2025年度内に休止	稼働継続	2026年度上期中に休止
窯数	46門	46門	54門	54門
生産能力	45万ｔ／年	45万ｔ／年	65万ｔ／年	45万ｔ／年

②休止理由

　当社北九州事業所のコークス生産は、2006年５月に更新した１Ａ炉団、2024年９月に更新工事が完了した最新鋭の２Ａ炉団は安定した生産を継続する一方で、事業所操業開始以来約50年稼働している１Ｂ、２Ｂ炉団は老朽化が進み生産量が減少、延命努力を継続するも、炉補修コスト増や消費エネルギー効率の悪化等、コークス事業の競争力を低下させる要因が増大している。

　かかる状況下、今後のコークス市況や省エネルギー、ＣＯ２排出削減の必要性などの事業環境も勘案し、主力２炉団体制にスリム化することにより競争力を強化し、安定した収益力を確保できるコークス事業への再構築を図っていくものである。

③今後の見通し・業績への影響

　１Ｂ、２Ｂ炉団休止の意思決定に伴い、2026年３月期第３四半期において、付帯設備も含め、減損損失等約50億円を計上する予定である。併せて、休止炉の安全対策工事、２炉団体制集約化のための工事を実施する計画である。

２【その他】

　該当事項はない。