１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然続いております。取引先であります自動車業界におきましては、前述の状況による影響はあるものの、回復基調に支えられ、全世界の販売台数はリスクを含みながらも増加いたしました。

　このような環境の中、売上高は株式会社米谷製作所の子会社化やソリューション事業における売上の拡大により、20,400百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益につきましては、北米での減収により、営業利益1,267百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益1,391百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益971百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　部品製造事業

　部品製造事業につきましては、株式会社米谷製作所の子会社化やＥＶ向け部品の売上の増加はあるものの、北米での減収により、売上高は15,309百万円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益は938百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備及び無人自動搬送車の販売拡大により、売上高は757百万円（前年同期比130.4％増）となり、セグメント利益は227百万円（前年同期比168.9％増）となりました。

③　モビリティ事業

　モビリティ事業につきましては、人件費等の増加により、売上高は4,332百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は122百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

　総資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加し、44,718百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の増加等により、260百万円増加し、12,922百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、740百万円増加し、31,796百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度と比較して558百万円減少し、7,620百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,058百万円（前年同期は1,764百万円の収入）となりました。主な内訳は、減価償却費1,200百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,953百万円（前年同期は1,667百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,720百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、749百万円（前年同期は2,130百万円の支出）となりました。主な内訳は、非支配株主への配当金の支払額544百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、254百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。