１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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立替郵送料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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投資不動産（純額） |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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物品売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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立替郵送料の増減額（△は増加） |
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株式報酬費用 |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の固定資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１.処分の概要
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（1）払込期日 |
2025年８月15日 |
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（2）処分する株式の種類及び総数 |
当社普通株式 20,255株 |
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（3）処分価額 |
1株につき2,978円 |
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（4）処分総額 |
60,319,390円 |
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（5）割当先 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 16,450株 当社執行役員 1名 167株 当社従業員 114名 3,638株 |
なお、処分株式数等の予定と実績との差は、自己株式処分を決議した時点において割当予定であったもののうち
29名が、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなったことから、失権したことによるものであります。
２.処分の目的及び理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対して、2025年５月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株主報酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2025年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名、執行役員１名および従業員143名（以下、総称して「対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計61,183,010円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2025年７月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象者149名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式20,545株を処分することを決議いたしました。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料・手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
7,879,524千円 |
6,709,615千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
7,879,524 |
6,709,615 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
311,337 |
54.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年10月24日 取 締 役 会 |
普通株式 |
208,897 |
37.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2024年５月15日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式140,900株の取得を行い、
自己株式が244,467千円増加しております。
（2）自己株式の処分
当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として
自己株式21,276株の処分を行い、自己株式が12,675千円減少しております。
これらの結果、当中間会計期間末において資本剰余金は1,574,866千円、自己株式は993,227千円（1,616,142株）となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,136,986 |
205.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年10月27日 取 締 役 会 |
普通株式 |
596,918 |
110.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2025年8月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行い、
自己株式が466,200千円増加しております。
（2）自己株式の処分
当社は、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月15日付で譲渡制限付株式報酬として
自己株式20,255株の処分を行い、自己株式が13,817千円減少しております。
これらの結果、当中間会計期間末において資本剰余金は1,621,369千円、自己株式は1,622,796千円（1,835,487株）となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
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ダイレクト メール事業 |
物流事業 |
セールス プロモー ション事業 |
イベント 事業 |
賃貸 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,377,878 |
1,266,226 |
208,529 |
588,050 |
－ |
12,440,684 |
－ |
12,440,684 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,316 |
36,316 |
－ |
36,316 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
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|
△ |
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(注)１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329,029千円には、セグメント間取引消去
△1,430千円、全社費用△327,598千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
ダイレクト メール事業 |
物流事業 |
セールス プロモー ション事業 |
イベント 事業 |
賃貸 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,540,241 |
1,322,059 |
179,400 |
758,346 |
－ |
13,800,047 |
－ |
13,800,047 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,902 |
58,902 |
－ |
58,902 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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(注)１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△393,625千円には、セグメント間取引消去
△1,141千円、全社費用△392,484千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
61円72銭 |
71円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
352,134 |
396,515 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
352,134 |
396,515 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,705 |
5,520 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（中間配当）
2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 596,918千円
１株当たり中間配当額 110円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年12月５日