【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
偶発債務
家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日）
|
当中間会計期間 （2025年９月30日）
|
家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高 （注）１
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132,690
|
百万円
|
133,826
|
百万円
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(注)１ 賃借人の支払家賃等に対して債務保証を行っており、全ての家賃債務保証契約から代位弁済請求が
発生した場合の月額の金額を記載しております。
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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給料及び手当
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1,594
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百万円
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1,650
|
百万円
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退職給付費用
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72
|
百万円
|
75
|
百万円
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賞与引当金繰入額
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204
|
百万円
|
238
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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－
|
百万円
|
105
|
百万円
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支払手数料
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2,345
|
百万円
|
2,413
|
百万円
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
現金及び預金
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5,384
|
百万円
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8,626
|
百万円
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預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
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－
|
百万円
|
△500
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
5,384
|
百万円
|
8,126
|
百万円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年５月15日 取締役会
|
普通株式
|
656
|
30
|
2024年３月31日
|
2024年６月13日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、2021年3月30日付発行の第3回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ180百万円増加しております。また、その他新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
これらを主な要因として、当中間会計期間末において資本金が1,187百万円、資本剰余金が3,541百万円となっております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年５月15日 取締役会
|
普通株式
|
911
|
35
|
2025年３月31日
|
2025年６月12日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月11日付で、自己株式600,000株の消却を実施しており、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ344百万円減少しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しております。
これらを主な要因として、当中間会計期間末において資本金が1,719百万円、資本剰余金が3,741百万円、自己株式が243百万円となっております。
(持分法損益等)
|
前事業年度
(2025年３月31日)
|
当中間会計期間
(2025年９月30日)
|
関連会社に対する投資の金額
|
420
|
百万円
|
420
|
百万円
|
持分法を適用した場合の
投資の金額
|
462
|
〃
|
473
|
〃
|
|
前中間会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日)
|
当中間会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日)
|
持分法を適用した場合の
投資利益の金額
|
△5
|
百万円
|
11
|
百万円
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月 ４日）等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
当社の報告セグメントは、家賃債務保証事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
（単位：百万円）
|
大区分
|
小区分
|
前中間会計期間 （自2024年4月1日 至2024年9月30日）
|
売上計上に際して 適用される会計基準
|
保証料収入
|
初回保証料
|
6,310
|
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等
|
継続委託保証料
|
4,031
|
月額保証料
|
247
|
小計
|
10,589
|
手数料収入
|
保証事務手数料
|
1,147
|
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
|
収納代行手数料
|
971
|
その他
|
22
|
小計
|
2,142
|
合計
|
12,731
|
-
|
（単位：百万円）
|
売上区分
|
合計
|
保証事務手数料
|
収納代行手数料
|
その他
|
一時点で移転される財
|
1,147
|
971
|
22
|
2,142
|
一定の期間にわたり移転される財
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,147
|
971
|
22
|
2,142
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
1,147
|
971
|
22
|
2,142
|
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
（単位：百万円）
|
大区分
|
小区分
|
当中間会計期間 （自2025年4月1日 至2025年9月30日）
|
売上計上に際して 適用される会計基準
|
保証料収入
|
初回保証料
|
6,040
|
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等
|
継続委託保証料
|
4,279
|
月額保証料
|
432
|
小計
|
10,753
|
手数料収入
|
保証事務手数料
|
1,192
|
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
|
収納代行手数料
|
1,020
|
その他
|
39
|
小計
|
2,252
|
合計
|
13,006
|
-
|
（単位：百万円）
|
売上区分
|
合計
|
保証事務手数料
|
収納代行手数料
|
その他
|
一時点で移転される財
|
1,192
|
1,020
|
39
|
2,252
|
一定の期間にわたり移転される財
|
－
|
－
|
－
|
－
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,192
|
1,020
|
39
|
2,252
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
1,192
|
1,020
|
39
|
2,252
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
|
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
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(1) １株当たり中間純利益
|
36円58銭
|
40円32銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
中間純利益（百万円）
|
837
|
1,052
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る中間純利益（百万円）
|
837
|
1,052
|
普通株式の期中平均株式数（株） 普通株式
|
22,884,854
|
26,117,053
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
33円84銭
|
40円12銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
中間純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
1,849,518
|
123,879
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。