【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当中間連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額46,082千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
広告宣伝費
|
421,163
|
千円
|
380,969
|
千円
|
給料及び手当
|
545,892
|
〃
|
645,235
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
94,126
|
〃
|
99,401
|
〃
|
業務委託費
|
149,925
|
〃
|
233,761
|
〃
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
3,304,689
|
千円
|
3,734,983
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
－
|
〃
|
－
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
3,304,689
|
千円
|
3,734,983
|
千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
242
|
35.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
69
|
10.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１．
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)２．
|
CGS事業 NJSS
|
CGS事業 fondesk
|
CGS事業 フォト
|
CGS事業 その他
|
BPO事業
|
クラウド ソーシング 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,550,922
|
478,264
|
331,710
|
－
|
667,063
|
12,115
|
3,040,076
|
－
|
3,040,076
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
5,275
|
11,261
|
16,536
|
△16,536
|
－
|
計
|
1,550,922
|
478,264
|
331,710
|
－
|
672,338
|
23,377
|
3,056,613
|
△16,536
|
3,040,076
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
653,791
|
19,714
|
△43,189
|
△45,467
|
△28,372
|
△5,179
|
551,297
|
△373,043
|
178,253
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△373,043千円は、セグメント間取引消去△578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△372,465千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１．
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)２．
|
CGS事業 NJSS
|
CGS事業 fondesk
|
CGS事業 フォト
|
CGS事業 その他
|
BPO事業
|
クラウド ソーシング 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,812,046
|
555,383
|
373,545
|
－
|
688,776
|
11,542
|
3,441,293
|
－
|
3,441,293
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,556
|
14,151
|
15,708
|
△15,708
|
－
|
計
|
1,812,046
|
555,383
|
373,545
|
－
|
690,333
|
25,693
|
3,457,001
|
△15,708
|
3,441,293
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
830,637
|
54,263
|
△43,028
|
△50,271
|
13,134
|
△2,708
|
802,026
|
△453,972
|
348,054
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△453,972千円は、セグメント間取引消去21千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△453,993千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CGS事業フォト」セグメント資産が429,995千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「CGS事業フォト」セグメントで168,396千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社横浜綜合写真
事業の内容 広告、宣伝に関する企画・制作、管理ツールの作成、撮影、印刷、その他に関する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社横浜綜合写真（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：川西 圭介）は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営しております。
「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンのもと、当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」および卒業アルバム制作システム「えんアルバム」との連携を図ります。これにより、横浜綜合写真が有するネットワークを活用し、小学校などへの展開を加速させることで、「えんフォト」「えんアルバム」の業績拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年９月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金及び預金
|
505,000千円
|
取得原価
|
|
505,000千円
|
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
168,396千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
CGS事業 NJSS
|
CGS事業 fondesk
|
CGS事業 フォト
|
CGS事業
その他
|
BPO事業
|
クラウドソーシング事業
|
一時点で移転される 財及びサービス
|
31,247
|
－
|
331,710
|
－
|
621,678
|
12,115
|
996,752
|
一定の期間にわたり 移転される 財及びサービス
|
1,519,675
|
478,264
|
－
|
－
|
45,384
|
－
|
2,043,323
|
顧客との契約から生じる 収益
|
1,550,922
|
478,264
|
331,710
|
－
|
667,063
|
12,115
|
3,040,076
|
外部顧客への 売上高
|
1,550,922
|
478,264
|
331,710
|
－
|
667,063
|
12,115
|
3,040,076
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
CGS事業 NJSS
|
CGS事業 fondesk
|
CGS事業 フォト
|
CGS事業
その他
|
BPO事業
|
クラウドソーシング事業
|
一時点で移転される 財及びサービス
|
69,178
|
－
|
373,545
|
－
|
612,767
|
11,542
|
1,067,032
|
一定の期間にわたり 移転される 財及びサービス
|
1,742,868
|
555,383
|
－
|
－
|
76,008
|
－
|
2,374,260
|
顧客との契約から生じる 収益
|
1,812,046
|
555,383
|
373,545
|
－
|
688,776
|
11,542
|
3,441,293
|
外部顧客への 売上高
|
1,812,046
|
555,383
|
373,545
|
－
|
688,776
|
11,542
|
3,441,293
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(1)１株当たり中間純利益
|
４円28銭
|
11円83銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
118,384
|
327,504
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
|
118,384
|
327,504
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
27,677,796
|
27,677,464
|
（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めることで投資家の皆さまにより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割しました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
|
6,925,400株
|
今回の分割により増加する株式数
|
20,776,200株
|
株式分割後の発行済株式総数
|
27,701,600株
|
株式分割後の発行可能株式総数
|
44,796,800株
|
(3)日程
基準日公告日
|
2025年９月12日
|
基準日
|
2025年９月30日
|
効力発生日
|
2025年10月１日
|
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は次のとおりです。
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
１株当たり中間純利益
|
４円28銭
|
11円83銭
|
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款の変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
変更前
|
変更後
|
第２章 株式 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、11,199,200株とする。
|
第２章 株式 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、44,796,800株とする。
|
(3)定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日
|
2025年８月14日
|
定款変更の効力発生日
|
2025年10月１日
|
２ 【その他】
該当事項はありません。