【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式取得によりホライズン14株式会社及び同社の連結子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 2027年３月期決算以降、連結損益計算書における営業利益を２期連続で損失としないこと
② 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期の末日の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること
③ 2027年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額について、のれんの金額を上回っていること
借入金の残高は以下のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額には設立20周年を記念した記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得及び処分)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式を782,600株取得しております。また、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,030株の処分を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が415,699千円増加し、当中間連結会計期間において自己株式が573,709千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービス、物品の販売による収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、「プロパティマネジメント事業」の区分において、ホライズン14株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、5,255,651千円であります。なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の３区分へ変更しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年９月30日付でホライズン14株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、同社の完全子会社である株式会社イデアルは当社の孫会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ホライズン14株式会社
事業内容 商業用不動産関連サービス事業
被取得企業の子会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イデアル
事業内容 商業用不動産関連サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、飲食店経営者・開業希望者を支援するメディアプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。2018年には株式会社ウィットをグループに迎え、飲食業界に特化したM&Aサービスにも進出。店舗物件探しから、内装会社マッチング・求人・居抜き売却・M&A等、店舗の開店から閉店まで幅広い領域をカバーする経営支援プラットフォームとして、今では飲食業界にとどまらず、多くの店舗事業者様にご利用いただけるようになりました。（2025年８月末時点会員数：32.6万件）。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる」というビジョンのもと、2030年３月期には、連結売上高100億円・連結営業利益30億円という目標を掲げており、創業以来注力してきた「店舗ビジネス関連領域」は最重要テーマの一つと位置付けています。ホライズン14社の子会社であるイデアル社は、商業用不動産に特化して、サブリースやレンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンスから仲介まで、幅広くプロパティマネジメントサービスを提供し、着実に業績を伸ばしてきました。１都３県・駅徒歩５分以内を中心とした好立地物件のオーナーと、飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤とし、専任担当による伴走型のサポートで支持を集めています。当社と顧客基盤ならびに事業領域が近接しているイデアル社を当社グループに迎え入れることで、当社連結子会社の株式会社ウィットとのシナジー創出が可能となり、さらに中長期的には当社が運営する店舗事業者向け経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」の拡張・進化にも繋がると考えております。
(3) 企業結合日
2025年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 14,467千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,255,651千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却 10年
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
６．企業結合日に受け入れた資産、負債の金額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については、暫定的な会計処理の内容を確定させております。
２ 【その他】
該当事項はありません。