第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

70,763

50,399

受取手形、売掛金及び契約資産

228,020

201,777

有価証券

1

1

商品及び製品

2,049

2,247

仕掛品

8,261

14,005

原材料及び貯蔵品

12,772

13,645

その他

36,135

43,887

貸倒引当金

△889

△1,031

流動資産合計

357,114

324,932

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

41,034

39,921

土地

52,414

51,751

その他（純額）

42,612

41,559

有形固定資産合計

136,060

133,232

無形固定資産

 

 

のれん

14,060

15,214

その他

27,158

30,328

無形固定資産合計

41,218

45,542

投資その他の資産

 

 

その他

75,947

79,853

貸倒引当金

△694

△728

投資その他の資産合計

75,252

79,124

固定資産合計

252,532

257,899

繰延資産

20

12

資産合計

609,666

582,844

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

56,913

47,521

電子記録債務

8,910

6,643

短期借入金

36,396

39,660

１年内償還予定の社債

10,000

－

リース債務

1,661

1,166

未払費用

81,803

73,832

未払法人税等

4,966

3,177

契約負債

40,600

57,556

株式報酬引当金

52

60

品質不適切行為関連費用引当金

1,484

1,143

保証工事引当金

17,394

16,167

工事損失引当金

7,063

7,828

その他

27,034

26,753

流動負債合計

294,283

281,511

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

70,132

69,051

リース債務

7,574

7,225

繰延税金負債

5,820

5,587

退職給付に係る負債

16,468

16,143

役員退職慰労引当金

29

25

訴訟損失引当金

946

896

解体撤去引当金

858

858

資産除去債務

1,125

1,127

その他

4,532

3,626

固定負債合計

117,488

114,542

負債合計

411,771

396,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,442

45,442

資本剰余金

7,802

7,802

利益剰余金

118,870

109,149

自己株式

△1,334

△1,283

株主資本合計

170,780

161,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,476

1,788

繰延ヘッジ損益

528

1,314

土地再評価差額金

△20

△20

為替換算調整勘定

2,794

2,100

退職給付に係る調整累計額

13,804

11,604

その他の包括利益累計額合計

18,583

16,785

非支配株主持分

8,530

8,893

純資産合計

197,895

186,789

負債純資産合計

609,666

582,844

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

※１ 269,960

※１ 267,714

売上原価

227,203

228,654

売上総利益

42,757

39,059

販売費及び一般管理費

※２ 39,593

※２ 46,840

営業利益又は営業損失（△）

3,163

△7,781

営業外収益

 

 

受取利息

722

343

受取配当金

251

214

投資有価証券売却益

7

932

持分法による投資利益

－

1,065

その他

359

503

営業外収益合計

1,340

3,060

営業外費用

 

 

支払利息

530

665

持分法による投資損失

829

－

為替差損

308

1,893

その他

2,196

1,048

営業外費用合計

3,864

3,608

経常利益又は経常損失（△）

639

△8,329

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

639

△8,329

法人税等

1,695

△2,871

中間純損失（△）

△1,056

△5,457

非支配株主に帰属する中間純利益

83

50

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△1,139

△5,508

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△1,056

△5,457

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16

145

繰延ヘッジ損益

459

798

為替換算調整勘定

△236

△293

退職給付に係る調整額

3,292

△2,206

持分法適用会社に対する持分相当額

△73

△54

その他の包括利益合計

3,424

△1,609

中間包括利益

2,367

△7,067

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,341

△7,305

非支配株主に係る中間包括利益

26

238

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

639

△8,329

減価償却費

5,757

6,825

のれん償却額

572

965

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

291

575

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△386

152

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△278

1,303

保証工事引当金の増減額（△は減少）

△525

△1,534

品質不適切行為関連費用引当金の増減額（△は減少）

－

△341

受取利息及び受取配当金

△973

△558

支払利息

530

665

正味貨幣持高に関する損失

311

95

為替差損益（△は益）

308

1,893

持分法による投資損益（△は益）

829

△1,065

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

75,751

24,961

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7,512

△7,139

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△1,425

△5,778

仕入債務の増減額（△は減少）

△11,191

△12,033

未払費用の増減額（△は減少）

△15,636

△11,396

契約負債の増減額（△は減少）

765

17,035

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△10,615

820

その他

△3,002

△8,372

小計

34,209

△1,252

利息及び配当金の受取額

1,423

1,022

利息の支払額

△483

△324

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

120

△2,996

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,270

△3,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,361

△572

定期預金の払戻による収入

1,332

584

有形固定資産の取得による支出

△7,445

△4,743

有形固定資産の売却による収入

162

41

無形固定資産の取得による支出

△1,571

△1,505

投資有価証券の取得による支出

△1,937

△54

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

5,025

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△14,072

△3,506

長期貸付けによる支出

△1,819

△443

長期貸付金の回収による収入

3

652

その他

△95

779

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,805

△3,742

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△5,207

3,668

長期借入れによる収入

149

442

長期借入金の返済による支出

△1,672

△2,035

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

配当金の支払額

△3,876

△4,212

その他

△517

△168

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,123

△12,306

現金及び現金同等物に係る換算差額

999

544

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△11,659

△19,055

現金及び現金同等物の期首残高

69,774

68,707

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 58,114

※ 49,652

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間に株式を取得したKanadevia Inova Matrix Services US LLC、Timberforce A/S、AKY Biomethane Società Agricola A.R.L.、当中間連結会計期間に設立したカナデビアバイオ株式会社、成田アクアテクノロジー株式会社については、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司については、追加出資により子会社となったため連結の範囲に含めている。

　一方、前連結会計年度において連結子会社であったKanadevia Inova Service France SASは当中間連結会計期間に清算結了したため、株式会社プロモテックについては、カナデビア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また株式会社エイチアンドエフ、H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F Services（Thailand）Co.,Ltd.、H&F EUROPE LIMITEDについては株式譲渡したためそれぞれ連結の範囲から除外している。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間に株式交換により関連会社となったDeep Isolation Nuclear, Inc.については、その重要性から、持分法適用の範囲に含めている。

　一方、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった青森西北沖洋上風力合同会社については、その重要性が低下したことにより、また上海昱造環境技術有限公司については、上記のとおり連結の範囲に含めることにしたため、持分法適用の範囲から除外している。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 
（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く、以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

（1）制度の概要
　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じ

　　　て当社株式（当社普通株式、以下同じ。）を取得し、取締役及び執行役員に対して、当社取締役会が定め

　　　る役員株式報酬規程に従って、その役位及び業績目標達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当

　　　該信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を毎年交付する制度である。

（2）信託に残存する自社の株式
　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己

　　　株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295百万円、329,630

　　　株、当中間連結会計期間末242百万円、271,016株である。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C.

2,805百万円

AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C.

3,068百万円

Warsan Waste Management company P.S.C

680　〃

地中空間開発㈱

678　〃

地中空間開発㈱

531　〃

Warsan Waste Management company P.S.C

591　〃

その他

132　〃

その他

131　〃

計

4,149百万円

計

4,470百万円

 

※２　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

－　〃

－　〃

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

販売費

4,003百万円

4,725百万円

給料手当

15,365　〃

18,765　〃

賃借料

1,399　〃

1,275　〃

旅費交通費

1,602　〃

1,495　〃

試験研究費

5,206　〃

5,662　〃

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

59,987百万円

50,399百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,872  〃

△747  〃

現金及び現金同等物

58,114百万円

49,652百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

　　2024年６月20日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

①

配当金の総額

3,876百万円

②

１株当たり配当額

23円

③

基準日

2024年３月31日

④

効力発生日

2024年６月21日

⑤

配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

　　2025年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

①

配当金の総額

4,212百万円

②

１株当たり配当額

25円

③

基準日

2025年３月31日

④

効力発生日

2025年６月25日

⑤

配当の原資

利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社

　　　株式に対する配当金８百万円が含まれている。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

－

269,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

426

4,700

123

233

5,483

△5,483

－

計

199,876

39,388

34,082

2,097

275,444

△5,483

269,960

セグメント利益又はセグメント損失（△）

5,473

△1,250

△1,280

240

3,183

△19

3,163

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「環境」セグメントにおいて、当社連結子会社であるKanadevia Inova AG.がBabcock & Wilcox

Renewable Service A/S (現社名 Kanadevia Inova Denmark A/S)の全株式を取得したことにより連結子会社としたことで、のれんを計上している。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において9,843百万円となる。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額である。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間

連結損益

計算書

計上額

（注）２

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

208,041

28,548

29,568

1,555

267,714

－

267,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

263

2,592

35

169

3,060

△3,060

－

計

208,305

31,141

29,604

1,725

270,775

△3,060

267,714

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△2,706

△2,388

△2,956

223

△7,828

47

△7,781

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額47百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。
（企業結合等関係）

 

（連結子会社の株式譲渡及び一部事業譲渡）

　当社は、2025年５月１日付で、当社の連結子会社である株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の全発行済株式を株式会社アマダ（以下「アマダ」）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」という。）並びに、当社の連結子会社である科納維商貿(上海)有限公司、Kanadevia India Private Limited及びPT. Kanadevia INDONESIAの事業の一部を譲渡すること（以下「本件事業譲渡」という。）となった。これにより、エイチアンドエフ並びに同社の完全子会社である H&F SERVICES U.S.A., INC.、H&F EUROPE LIMITED 及びH&F Services (Thailand) Co., Ltd.、同社の関連会社であるHZF Services（Malaysia) Sdn. Bhd.は、当社の連結子会社及び関連会社から除外される。

 

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社アマダ

 

（２）分離した事業の内容

　プレス機械、各種自動化装置、制御装置の製造・販売及びアフターサービス及び、エイチアンドエフが製造したプレス機械に関するアフターサービスに付随した業務

 

（３）事業分離日

2025年５月１日

 

（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び事業譲渡

 

（５）本件株式譲渡及び本件事業譲渡の理由

　エイチアンドエフは、その前身となる福井機械株式会社が1964年に設立されて当社グループに加わって以降、1999年に当社のプレス事業と統合し現在の「エイチアンドエフ」に商号を変更、自動車用大型プレス機械の製造・アフターサービスを展開し、主に日系自動車会社向けに事業を展開してきた。その間、2006年には株式会社東京証券取引所のJASDAQ(当時)に上場、2017年からは当社の完全子会社として当社グループのプレス事業を担ってきた。近年、自動車のEV化に伴う車体の軽量化等、生産能力の要求レベルが高まる中、今後の更なる環境変化も見据え、成長戦略を加速し、収益性を改善・向上させるためのパートナーシップを模索してきた。その結果、アマダがエイチアンドエフの親会社になることで、アマダグループの保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用による事業機会の拡大、経営基盤の強化、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、本件株式譲渡及び本件事業譲渡を行うことを決定したものである。

 

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

投資有価証券売却益として932百万円計上している。

 

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産

　　 　22,992 百万円

固定資産

　　  　5,555

資産合計

　　 　28,548

流動負債

　　  　9,391

固定負債

　　  　1,559

負債合計

　　 　10,951

 

（３）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日)に基づき会計処理を行っている。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

機械・インフラ

 

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略している。

 
（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

EPC（新規建設）

117,224

－

－

－

117,224

117,224

継続的事業

82,225

－

－

－

82,225

82,225

プレス

－

9,443

－

－

9,443

9,443

精密機械

－

10,506

－

－

10,506

10,506

その他機械

－

4,275

－

－

4,275

4,275

インフラ

－

10,462

－

－

10,462

10,462

舶用原動機

－

－

12,619

－

12,619

12,619

プロセス

－

－

12,777

－

12,777

12,777

脱炭素化

－

－

1,465

－

1,465

1,465

風力発電

－

－

7,097

－

7,097

7,097

その他

－

－

－

1,864

1,864

1,864

顧客との契約から生じる収益

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

外部顧客への

売上高

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

 

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

日本

75,960

28,065

21,486

1,027

126,540

126,540

ヨーロッパ

96,840

371

312

－

97,524

97,524

アジア

4,503

5,016

4,108

836

14,465

14,465

北米

4,794

940

7,144

－

12,878

12,878

中近東

14,201

13

282

－

14,497

14,497

その他

3,149

281

624

－

4,054

4,054

顧客との契約から生じる収益

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

外部顧客への

売上高

199,450

34,687

33,958

1,864

269,960

269,960

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

EPC（新規建設）

106,133

－

－

－

106,133

106,133

継続的事業

101,911

－

－

－

101,911

101,911

プレス

－

880

－

－

880

880

精密機械

－

13,678

－

－

13,678

13,678

その他機械

－

4,697

－

－

4,697

4,697

インフラ

－

9,294

－

－

9,294

9,294

舶用原動機

－

－

14,165

－

14,165

14,165

プロセス

－

－

9,229

－

9,229

9,229

脱炭素化

－

－

1,340

－

1,340

1,340

風力発電

－

－

4,834

－

4,834

4,834

その他

－

－

－

1,555

1,555

1,555

顧客との契約から生じる収益

208,041

28,548

29,568

1,555

267,714

267,714

外部顧客への

売上高

208,041

28,548

29,568

1,555

267,714

267,714

 

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

環境

機械・

インフラ

脱炭素化

その他

計

日本

75,033

24,214

22,299

1,251

122,800

122,800

ヨーロッパ

109,044

161

161

－

109,367

109,367

アジア

814

3,809

1,343

303

6,270

6,270

北米

3,786

356

4,717

－

8,860

8,860

中近東

13,297

－

496

－

13,793

13,793

その他

6,065

5

550

－

6,621

6,621

顧客との契約から生じる収益

208,041

28,548

29,568

1,555

267,714

267,714

外部顧客への

売上高

208,041

28,548

29,568

1,555

267,714

267,714

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△６円77銭

△32円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

（百万円）

△1,139

△5,508

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失（△）（百万円）

△1,139

△5,508

普通株式の期中平均株式数（千株）

168,410

168,221

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり中間純損失（△）の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間330千株、当中間連結会計期間271千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

 
（重要な後発事象）

該当事項なし。

 

 

２【その他】

該当事項なし。