##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

##### ５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

###### (1) 一時点で充足される履行義務

当社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

###### (2) 一定の期間にわたり充足される履行義務

当社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

###### (3) 代理人取引

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

##### ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。

##### ７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

##### ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

##### １．繰延税金資産の回収可能性

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 71,719 | 36,505

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、記載を省略しております。

##### ２．固定資産の減損

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 2,809 | ―
有形固定資産 | 7,702 | 10,036
無形固定資産 | 74,101 | 47,945

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損」と同一のため、記載を省略しております。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 1,452 | 千円 | 1,854 | 千円
短期金銭債務 | 1,994 |  | 2,293 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 65,721 | 千円 | 75,917 | 千円
販売費及び一般管理費 | 25,917 |  | 22,435 |
営業取引以外の取引高 | 52,753 |  | 14,505 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
役員報酬 | 90,301 | 千円 | 88,842 | 千円
給与手当 | 297,080 |  | 322,755 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 49,603 |  | 48,422 |
法定福利費 | 60,098 |  | 62,710 |
減価償却費 | 1,440 |  | 2,492 |
貸倒引当金繰入額 | 1,127 |  | 973 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式33,092千円、関連会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式13,706千円、関連会社株式 10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,061千円 |  | 2,571千円
賞与引当金 | 11,190 |  | 9,378
未払役員給与 | 2,562 |  | 2,286
減価償却超過額 | 5,413 |  | 4,196
貸倒引当金超過額 | 1,207 |  | 1,366
資産除去債務 | 709 |  | 639
資産調整勘定 | 24,332 |  | 14,359
関係会社株式評価損 | 24,690 |  | －
その他 | 3,577 |  | 3,745
繰延税金資産小計 | 74,745 |  | 38,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △709 |  | △639
評価性引当額小計 | △709 |  | △639
繰延税金資産合計 | 74,035 |  | 37,904
繰延税金負債 |  |  |
その他の関係会社有価証券 | 1,987 |  | 1,128
その他 | 328 |  | 270
繰延税金負債合計 | 2,315 |  | 1,398
繰延税金資産(負債)の純額 | 71,719 |  | 36,505

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 34.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.3 |  | △2.1
税額控除 | △3.3 |  | －
のれん償却額 | 4.1 |  | 2.4
評価性引当額の増減 | △19.0 |  | 0
税率変更による影響額 | － |  | 4.2
留保金課税 | － |  | 2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.8
法人税等追徴税額 | － |  | 0.6
その他 | 0.6 |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.7 |  | 39.3

##### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2024年３月25日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が8,231千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。