【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
2025年９月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成されております。なお、当社の株式を49.0％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。
当社グループは、美容・ヘルスケア、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユーザーと企業を結びつけるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
６．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金）
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 敷金・保証金
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
③ 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
④ その他の金融資産及びその他の金融負債
投資有価証券の公正価値は、市場性のある株式のため期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて算定しております。
保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
また、非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味して割り引いた現在価値及びその他の評価技法を用いて算定しております。
(2) 帳簿価額及び公正価値
要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。
２．借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。
３．非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、レベル３に該当しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、以下のレベルに分類しております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
(a) 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりません。
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(b) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
７．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
８．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。
９．資本及びその他の資本項目
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．自己株式数の増減は、2024年５月９日開催の取締役会の決議により取得したもの、及び新株予約権の行使に伴う自己株式の交付によるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．自己株式数の増減は、2025年５月13日開催の取締役会の決議により取得・消却したもの、及び新株予約権の行使に伴う自己株式の交付によるものであります。
10．配当金
(1) 配当金支払額
配当の総額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
11．企業結合
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 企業結合の概要
当社は、2025年７月25日、会社法第370条及び当社定款第27条（取締役会の決議の省略）の規定によって、当社の連結子会社である株式会社リジョブ（以下「リジョブ」といいます。）が、エニーキャリア株式会社（以下「エニーキャリア」といいます。）が運営する調剤薬局事業を新設分割により新設会社に承継させたのち、エニーキャリアの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2025年９月１日付けで株式を取得いたしました。
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 エニーキャリア株式会社
事業の内容 薬剤師の人材紹介事業、薬剤師の求人サイト事業
② 企業結合を行った主な理由
エニーキャリアは、医療分野において調剤薬局を主な顧客として、人材紹介事業を展開しております。同社は高い採用率を誇るオペレーションエクセレンスを強みとしており、薬局領域において、約7,000社の豊富な顧客基盤を有しています。
本株式取得は、薬局領域における顧客基盤を獲得するとともに、美容・ヘルスケア領域で人材メディア事業を展開するリジョブと強い連携を構築し、エニーキャリアの有するオペレーションノウハウの共有やリジョブを通じた集客強化といったシナジーの実現を目指します。
③ 企業結合日 2025年９月１日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率 100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるリジョブが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（注）のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、当該企業結合に係る取得関連費用として、3百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 被取得企業の売上収益及び当期利益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため記載を省略しております。
12．要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。
2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,054百万円
② １株当たりの金額 10円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月９日