１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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保険代理店勘定 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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保険料預り金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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吸収分割による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社としております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、2021年５月25日より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社株式を取得しております。
当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度297,107千円、308,200株、当中間連結会計期間295,950千円、307,000株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
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業務委託費 |
|
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のれん償却 |
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※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
①減損損失を認識した資産
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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東京都目黒区 |
Resily事業 |
工具、器具及び備品 |
408 |
|
ソフトウエア |
28,013 |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,771 |
||
|
のれん |
204,506 |
||
|
合計 |
234,699 |
||
②減損損失の計上に至った経緯
当社の連結子会社であるResily株式会社の株式取得時に伴い発生したのれんについて、当中間連結会計期間の業績を踏まえて改めて事業計画等を精査し回収の可能性を検討した結果、買収当初想定していた将来収益が見込まれなくなったため、当該のれんおよびResily事業の固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮したうえで、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,929,662千円 |
2,125,170千円 |
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J-ESOP別段預金 |
△10,515 |
△12,717 |
|
現金及び現金同等物 |
1,919,146 |
2,112,453 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに健康年齢少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
78,580 |
千円 |
|
固定資産 |
33,738 |
|
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のれん |
395,017 |
|
|
流動負債 |
△107,336 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
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新規連結子会社株式の取得価額 |
400,000 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
51,033 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△348,966 |
|
（注）上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
※３ 吸収分割により承継した事業の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
吸収分割により株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスから承継した事業の資産及び負債の内訳並びに吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,197,696 |
千円 |
|
固定資産 |
189,600 |
|
|
のれん |
207,824 |
|
|
顧客関連資産 |
1,056,710 |
|
|
流動負債 |
△276,155 |
|
|
固定負債 |
△25,676 |
|
|
取得価額 |
2,350,000 |
|
|
吸収分割により受け入れた現金及び現金同等物 |
848,537 |
|
|
差引：吸収分割による支出 |
△1,501,462 |
|
（注）上記の金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
203,970 |
12.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,698千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において当社株式582,200株、308,165千円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が896,478千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
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決議
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株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
256,080 |
16.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金4,931千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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メンタリティ マネジメント事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナンシング事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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|
|
セグメント利益 |
|
|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 全社費用(注) |
511,387 △352,877 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
158,509 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、Resily事業にかかる固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において234,699千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、Resily事業にかかるのれんの未償却残高204,506千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
また、「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を吸収分割により承継したことにより、のれんが207,824千円発生しております。当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
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メンタリティ マネジメント 事業 |
就業障がい者 支援事業 |
リスクファイナンシング事業 |
少額短期保険 事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 全社費用(注) |
676,260 △395,893 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
280,367 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「少額短期保険事業」セグメントにおいて、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが395,017千円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：健康年齢少額短期保険株式会社
事業の内容 ：少額短期保険業
（2）企業結合を行った主な理由
当社既存事業との親和性が高く、少額短期保険ビジネスと当社の持つ顧客基盤、保険関連システムとの相乗効果も期待することができるためであります。
（3）企業結合日
2025年６月30日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
400,000千円 |
|
取得原価 |
400,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,798千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
395,017千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年９月30日に行われた株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
Mediplat
暫定的に算定されたのれんの金額461,232千円は、会計処理の確定により398,630千円減少し、62,602千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が611,161千円、繰延税金負債が211,400千円それぞれ増加したことによるものであります。
フィッツプラス
暫定的に算定されたのれんの金額438,031千円は、会計処理の確定により292,809千円減少し、145,222千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が445,549千円、繰延税金負債が154,115千円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しているため、前中間連結損益計算書に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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メンタリティマネジメント事業 |
就業障がい者支援事業 |
リスクファイナンシング事業 |
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一時点で移転される財またはサービス |
959,472 |
573,671 |
141,046 |
1,674,189 |
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一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
1,549,194 |
136,660 |
－ |
1,685,854 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,508,666 |
710,331 |
141,046 |
3,360,044 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,508,666 |
710,331 |
141,046 |
3,360,044 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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メンタリティマネジメント事業 |
就業障がい者支援事業 |
リスクファイナンシング事業 |
少額短期保険 事業 |
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一時点で移転される財またはサービス |
1,479,116 |
631,709 |
138,331 |
－ |
2,249,157 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
2,065,125 |
172,783 |
－ |
－ |
2,237,909 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,544,242 |
804,492 |
138,331 |
－ |
4,487,066 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
71,974 |
71,974 |
|
外部顧客への売上高 |
3,544,242 |
804,492 |
138,331 |
71,974 |
4,559,041 |
（注）その他の収益は、保険法の定義を満たす保険契約による収益であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△7円62銭 |
11円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△125,466 |
186,723 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△125,466 |
186,723 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,472,901 |
15,699,491 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間307,809株、前中間連結会計期間308,200株）
該当事項はありません。
該当事項はありません。