１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 アスカ監査法人
第19期中間連結会計期間 ＵＨＹ東京監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和７年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
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給料手当 |
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販売促進費 |
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２．売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,644,686千円 |
3,411,129千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,644,686 |
3,411,129 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和６年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,097 |
10 |
令和６年３月31日 |
令和６年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和７年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
110,734 |
14 |
令和７年３月31日 |
令和７年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
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|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41,590千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△41,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
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|
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△44,715千円は、報告セグメントに配分されていない全社費用△44,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度末より、顧客属性の複雑化に伴い、サイバー・セキュリティ事業の販売区分を変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の情報は、販売区分変更後の区分方法により作成しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||||
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サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
セキュリティ 製品 |
ナショナル セキュリティ・ サービス |
その他 セキュリティ・ サービス |
計 |
|||
|
セキュリティ・プロダクト セキュリティ・サービス ソフトウェア開発・テスト |
421,795 － － |
－ 321,863 － |
－ 60,340 － |
421,795 382,204 － |
－ － 240,357 |
421,795 382,204 240,357 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
421,795 |
321,863 |
60,340 |
803,999 |
240,357 |
1,044,356 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
421,795 |
321,863 |
60,340 |
803,999 |
240,357 |
1,044,356 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
セキュリティ 製品 |
ナショナル セキュリティ・ サービス |
その他 セキュリティ・ サービス |
計 |
|||
|
セキュリティ・プロダクト セキュリティ・サービス ソフトウェア開発・テスト |
883,572 － － |
－ 475,758 － |
－ 274,299 － |
883,572 750,058 － |
－ － 192,500 |
883,572 750,058 192,500 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
883,572 |
475,758 |
274,299 |
1,633,630 |
192,500 |
1,826,131 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
883,572 |
475,758 |
274,299 |
1,633,630 |
192,500 |
1,826,131 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） |
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１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△４円19銭 |
55円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△33,124 |
441,899 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△33,124 |
441,899 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,909,686 |
7,909,580 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。