【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年6月2日付で株式会社アルターデザインコンサルティングを新規に設立したため、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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給与手当
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216,927
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千円
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207,061
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千円
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※2 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
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用途
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種類
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減損損失 （千円）
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福岡県福岡市
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事業用資産
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建物
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1,497
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福岡県 福岡市
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事業用資産
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工具器具及び備品
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253
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合計
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1,751
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当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業所の一部移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、売却が困難であることから、ゼロとして評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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1,853,674
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千円
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1,833,154
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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－
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△3,066
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千円
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現金及び現金同等物
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1,853,674
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千円
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1,830,087
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、ＤＸ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
区分
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金額（千円）
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プロフェッショナルサービス
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受託開発サービス
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889,007
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トレーニング
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21,049
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ソフトウェアライセンス販売
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177,585
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その他
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821
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合計
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1,088,463
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当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
区分
|
金額（千円）
|
プロフェッショナルサービス
|
|
受託開発サービス
|
1,368,789
|
トレーニング
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32,350
|
ソフトウェアライセンス販売
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299,312
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その他
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36
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合計
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1,700,488
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(1) １株当たり中間純利益又は中間純損失(△)
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△19円67銭
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19円94銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益
又は中間純損失(△)(千円)
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△67,415
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66,902
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
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△67,415
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66,902
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普通株式の期中平均株式数(株)
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3,426,588
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3,354,860
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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－銭
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19円64銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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－
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52,179
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(うち新株予約権(株))
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(－)
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(52,179)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に関しては、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。