(注) 第38期中間会計期間、第38期及び第39期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、2025年８月25日付の「新たな事業（ビットコイントレジャリー事業）の開始に関するお知らせ」及び2025年９月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、イーサリアム(ETH)(※)を中心としたデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、日本を代表するデジタル資産保有企業となることを目指すべく、デジタル資産トレジャリー事業を新たな事業として開始しました。
それに伴い、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
(※)イーサリアム（Ethereum）とは、プラットフォーム全般の名称であり、イーサ（Ether、通貨コードETH）とはイーサリアムブロックチェーン上で使用されるネイティブ通貨であります。日本では両者をまとめてイーサリアムと呼称することが一般的であるため、半期報告書においてもイーサリアム（ETH）と併記することとします。