【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

給与

39,929

千円

44,113

千円

採用関連費

28,848

千円

49,547

千円

地代家賃

30,978

千円

30,885

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

現金及び預金

408,231

千円

2,246,250

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

千円

-

千円

現金及び現金同等物

408,231

千円

2,246,250

千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

重要な資産除去債務の計上額

17,875

千円

121

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、第三者割当による第6回及び第7回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使を受け、新株を発行しました。

その結果、当中間会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,671,581千円増加し、資本金が1,771,581千円、資本剰余金は1,671,581千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、「コンサルティング事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

コンサルティング事業

デジタル資産

トレジャリー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

370,605

2,655

373,260

-

373,260

セグメント間の

 内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

370,605

2,655

373,260

-

373,260

セグメント利益又は

  セグメント損失(△)

109,086

2,655

106,431

146,649

253,081

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 146,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。

当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、市場拡大を続けるこの領域へ先駆的に参画することで、中長期にわたる企業価値の拡大を目指しております。

デジタル資産保有による資本効率の向上や流動性確保、ステーキング等の運用収益といった新たな収益源の構築を通じて、従来のコンサルティング事業とともに2つの成長エンジンを両輪として、中長期的な利益成長と株主還元力の強化を図ってまいります。

そのため、当中間会計期間より、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△6円34銭

△8円07銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失金額(△)(千円)

△186,027

△295,842

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)

△186,027

△295,842

普通株式の期中平均株式数(株)

29,302,015

36,650,348

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。