１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年3月31日） |
当中間会計期間 （2025年9月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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キャッシュバック収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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貯蔵品の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
従来、金融機関等に預け入れている現金同等物は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当中間会計期間より資金の範囲に含めることとしました。
これは、金融機関等に預け入れている資金が増加したため、預け金を資金の範囲に含めることで資金管理活動の実態に合った表示になると判断したことによるものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年3月31日） |
当中間会計期間 （2025年9月30日） |
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当座貸越極度額 |
250,000千円 |
250,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
250,000千円 |
250,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,186,192千円 |
1,875,552千円 |
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預け金（注） |
- |
59,299 〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,186,192 〃 |
1,934,852 〃 |
（注）預け金は、金融機関等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,400株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が59,683千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が59,683千円となっております。
【セグメント情報】
当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
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研修の提供（売上高） |
1,423,397 |
1,764,188 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,423,397 |
1,764,188 |
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外部顧客への売上高 |
1,423,397 |
1,764,188 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
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1株当たり中間純利益 |
197円52銭 |
233円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
395,049 |
482,785 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
395,049 |
482,785 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
2,069,626 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
（自己株式の取得枠拡大）
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2025年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の拡大を決議しましたので、お知らせいたします。
1.変更の理由
現行の取得枠における自己株式の取得状況と株式市場の動向を踏まえ、機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、より一層の株主還元の充実を図るため。
2.取得に係る事項の変更内容
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変更前 |
変更後 |
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(1)取得対象株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
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(2)取得し得る株式の総数 |
40,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.92%） |
60,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.92%） |
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(3)株式の取得価額の総額 |
1億円（上限） |
1億5千万円（上限） |
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(4)取得期間 |
2025年5月15日～2026年5月14日 |
2025年5月15日～2026年5月14日 |
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(5)取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
東京証券取引所における市場買付 |
※変更箇所は下線で示しています。
該当事項はありません。