【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日において代表取締役社長CEO鮫島光により公表の承認がなされております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積り及び仮定から重要な変更はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額132百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
２) セグメント利益の調整額1,168百万円には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△1,078百万円、棚卸資産の調整額2,165百万円等が含まれております。
２．一時的な損益△5,366百万円には、事業再編費用△6,594百万円、土地の売却益1,355百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額163百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
２) セグメント利益の調整額△1,768百万円には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△823百万円、棚卸資産の調整額511百万円等が含まれております。
２．一時的な損益△3,369百万円には、注記「７．非金融資産の減損」に記載の減損損失△4,530百万円、事業再編費用△1,344百万円、買収関連費用△1,176百万円、製薬会社との新規受託製造プロジェクトの中止に伴う損失補償3,684百万円が含まれております。
５．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
事業譲受の相手企業の名称：WuXi Biologics社
事業の内容：医薬品開発製造受託（CDMO）
(注) CDMO企業である同社が保有していたドイツレバークーゼンの薬剤製品工場を取得しています。
② 取得日
2025年９月30日
③ 企業結合の主な理由
当社グループは、薬剤に適した素材を用いた薬剤充填用シリンジ等の容器並びに投与デバイスを開発するとともに、高度な製造技術を活かした医薬品と医療機器のコンビネーションプロダクトのCDMO事業を手掛けており、同事業のグローバル化を今後の成長戦略の一つとして位置付けております。
今回の買収で取得する薬剤製品工場を、当社グループとして初となる海外のCDMO生産拠点として活用することにより、生産キャパシティの拡充並びにグローバル対応力の強化を図り、CDMO事業のグローバル展開を加速させます。
(注) １．支払対価（現金）27,126百万円のうち26,184百万円を当中間連結会計期間で支払っております。
２．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得した資産及び負債への配分は確定しておらず、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。
(4) 被取得企業事業の売上収益及び中間利益
当中間連結会計期間は財政状態計算書のみを連結しているため、取得事業の業績は含まれておりません。
(5) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響（プロフォーマ情報）
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
６．資本金及びその他の資本項目
自己株式の取得
前中間連結会計期間において、2024年８月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。これにより、自己株式は844,100株、2,242百万円増加しております。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
７．非金融資産の減損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
前中間連結会計期間に認識した減損損失3,530百万円は、主に以下の理由によるものです。
(米州でのカーディオバスキュラー事業に関する開発の一部中止)
前中間連結会計期間において、心臓血管カンパニーに属する一部の製品の開発の中止を決定したことによる減損損失1,246百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。開発資産について認識した当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間に認識した減損損失4,530百万円は、主に以下の理由によるものです。
(米州子会社が保有するインターベンショナルシステムズ事業に関する独占販売権の契約見直し)
当中間連結会計期間において、心臓血管カンパニーに属する独占販売権について、提携方法の見直しに伴い同独占販売権に関する契約を終了したことによる減損損失4,380百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。その他の無形資産について認識した当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
８．社債
前中間連結会計期間において発行した社債は以下の通りです。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 2024年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年３月31日以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
10．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益であり、重要性が増したため、前連結会計年度末より顧客との契約から認識した収益から区分して開示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の金額も組み替えております。
「心臓血管カンパニー」においては、インターベンショナルシステムズ、ニューロ、カーディオバスキュラー、アオルティック領域の販売を行っております。
「メディカルケアソリューションズカンパニー」においては、ホスピタルケアソリューション、ライフケアソリューション、ファーマシューティカルソリューション領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
11．１株当たり中間利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。
(注) 基本的１株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、中間連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
12．金融商品の公正価値
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
(注) 前連結会計年度において、「その他の金融資産」の「その他」に含めていた「投資信託」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました7,849百万円は、「投資信託」4,479百万円、「その他」3,370百万円として組み替えております。
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。非上場株式については、当該投資先の収益性の見通し等の入手可能なデータを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により公正価値を測定し、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(c) デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
企業結合により生じた条件付対価は、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストーンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
レベル３に分類された金融資産の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりです。
(注) １．要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりです。
(注) １．当該金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
２．要約中間連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。
(注) １年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。なお、社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
13．偶発債務
該当事項はありません。
14．後発事象
当社は、臓器提供者（ドナー）から摘出した移植用臓器を保存する「臓器保存デバイス」のイノベーターであるOrganOx社の株式を総額約15億米ドルで取得し、同社を完全子会社化（以下、「本買収」）することについて、2025年８月23日付で同社及び同社の株主と最終契約を締結し、2025年10月29日に本買収が完了しました。
被取得企業の名称：OrganOx Limited
被取得企業の事業の内容：臓器保存デバイスの製造・販売
② 取得日
2025年10月29日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 0.5％
取得日に追加取得した議決権比率 99.5％
取得後の議決権比率 100％
④ 企業結合の主な理由
本買収を通じて当社グループは、未充足ニーズが大きく存在し、今後も高い成長が期待できる臓器移植関連分野に参入します。当社が医療機器開発において長年培ってきた技術力と専門性に、OrganOx社が有する常温機械灌流（NMP：Normothermic Machine Perfusion）の知見やノウハウを融合することで、革新的な臓器保存デバイスをグローバルに提供してまいります。これにより、移植用臓器の使用率向上、マージナルドナーの臓器の活用促進、移植後成績の改善、夜間や緊急の移植手術の回避による医療従事者の負担軽減など、臓器移植に関する様々な課題を解決し、待機患者への移植機会の拡大及び移植医療の発展に貢献します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
約15億米ドル
なお、本買収が完了した時期に起因し、連結財務諸表の承認日までに企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、のれん、取得関連費用等については記載しておりません。
当社は、2025年10月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を2025年10月24日付で締結し、2025年10月29日付で借入を行いました。
１．借入の目的 OrganOx社の買収に充当
２．借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行
３．借入金額 2,400億円
４．借入金利 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2025年10月29日
６．返済期日 2026年10月30日
７．担保提供資産 なし
８．財務制限条項
・2026年３月決算期以降の各年度決算期及び中間期（以下、本項において当該決算期を「本・中間決算期」という）の末日における当社の連結財政状態計算書において、資本合計の金額を、2025年９月決算期の年度決算期の末日における当社の連結財政状態計算書における資本合計の金額として記載された金額又は直前の本・中間決算期の末日における当社の連結財政状態計算書の資本合計の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・株式会社格付投資情報センターによる当社の発行体格付をBBB-以上に維持すること。