１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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預り保証金の増減額（△は減少） |
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販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（中間連結損益計算書関係）
従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、表示組替えを行う前と比べて、前中間連結会計期間の「販売費及び一般管理費」が2,717千円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が2,717千円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。
前中間連結会計期間において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「訴訟関連収益」（当中間連結会計期間14,015千円）は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「訴訟関連収益」に表示していた2,642千円は、「その他」として組替えております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,461,414千円 |
4,577,082千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,461,414 |
4,577,082 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,475 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月18日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
469,664 |
28 |
2025年３月31日 |
2025年６月18日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が2,717千円減少しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が12,998千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が12,998千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
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不動産販売 |
- |
959,865 |
959,865 |
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その他 |
221,098 |
- |
221,098 |
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顧客との契約から生じる収益 |
221,098 |
959,865 |
1,180,964 |
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その他の収益 |
7,084,313 |
23,325 |
7,107,638 |
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外部顧客への売上高 |
7,305,411 |
983,191 |
8,288,603 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
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不動産販売 |
- |
798,597 |
798,597 |
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その他 |
617,703 |
- |
617,703 |
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顧客との契約から生じる収益 |
617,703 |
798,597 |
1,416,300 |
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その他の収益 |
7,963,793 |
26,497 |
7,990,291 |
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外部顧客への売上高 |
8,581,496 |
825,094 |
9,406,591 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
28円00銭 |
42円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
469,815 |
711,215 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
469,815 |
711,215 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,773,792 |
16,773,741 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。