１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産処分損益（△は益） |
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持分変動損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
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自己株式の売却による収入 |
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|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、2025年７月１日に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを連結の範囲から除外しております。なお、当社は同日付で商号を株式会社フェローテックに変更しております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
該当事項はありません。
１ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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浙江麗水中欣晶圓半導体科技有限公司 |
－百万円 |
2,624百万円 |
|
寧夏富楽華企業管理合夥企業（有限合夥） |
－ |
1,998 |
|
寧夏富楽徳企業管理合夥企業（有限合夥） |
－ |
1,938 |
|
計 |
－ |
6,561 |
（２）その他
当社の連結子会社である上海申和投資有限公司（以下「FTS」という。）は、2025年7月に当社の連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下「FTSVA」という。）に株式交換により当社の連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技股份有限公司（以下「FLH」という。）の株式を譲渡いたしましたが、その際にFTSがFTSVAと利益補償契約を締結しており、FLHの2025年から2027年の間の利益金額が契約内で定められた金額を下回った場合は、FTSがFTSVAに所定のFTSVA株式を譲渡することで補償することとしております。今後のFLHの業績結果によっては補償義務が発生し、当社及び連結子会社の財政状態に影響が生じる可能性がありますが、現時点において金額を合理的に見積もることはできません。
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
2,000百万円 － |
2,000百万円 － |
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差引額 |
2,000 |
2,000 |
３ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
120,196百万円 |
115,700百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15,827 |
△7,397 |
|
現金及び現金同等物 |
104,368 |
108,302 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,350 |
50 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,586 |
55 |
2024年９月30日 |
2024年12月９日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,026 |
86 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
3,466 |
74 |
2025年９月30日 |
2025年12月10日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
|
|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間取引の消去△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||
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|
半導体等 装置関連事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△833百万円には、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（当社の完全子会社）
事業の内容 半導体等装置関連事業製品、電子デバイス事業製品、車載関連事業製品の製造販売
（２）企業結合日
2025年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社フェローテック
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、2017年４月１日に会社分割の方式により持株会社体制に移行後、グループ戦略機能の強化、コーポレート・ガバナンスの強化、グループ・シナジーの発揮を図るべく事業を進めてまいりました。その後、中国を中心とした半導体顧客の旺盛な需要に対応した積極的な設備投資により業容拡大が順調に進むとともに、重要戦略である事業間シナジーも多方面で実践・具現化するなど業容の拡大も進展してまいりました。
一方、直近では日本の生産拠点再強化を図るなど経営環境の変化に対応してまいりましたが、当社グループを取り巻く変化の激しい事業環境に対応するためには、特に日本事業に関しては、機能の重複や人材不足などの課題を解決し、より機動的に事業運営していくほうが適しているのではないか、という考えのもと、各事業・各機能の最適な体制構築に向け、人材など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはＭ＆Ａによる事業拡大など推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司（以下「FTSVA」という。）が、当社の連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（以下「FLH」という。）の全株式を新株式の発行及び転換社債の発行により取得することについて、同意・承認しておりました。2025年６月27日に中国証券監督管理委員会より当該取引に関する承認通知を受け、2025年７月８日に転換社債の発行、2025年７月25日に新株式の発行を実施いたしました。
１．結合企業の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江蘇富楽徳半導体科技股份有限公司
事業の内容 パワー半導体用基板の製造、販売
（２）企業結合日
2025年７月1日（みなし取得日）
（３）企業結合の法的形式
FTSVA株式の交付及び転換社債の発行による株式取得（非支配株主からの株式取得）
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
FTSVAとFLHを統合することで一定の規模を確保することは、上場企業であるFTSVAの株式価値を高め、当社が保有する事業の価値を顕在化させることになり、当社の資金調達の多様化及び企業価値の向上に寄与するためであります。
当該取引によりFTSVAが取得したFLHの議決権比率は100％であり、当社グループのFLHの議決権比率は55.1％から54.3％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 FTSVA普通株式 2,580百万元（52,095百万円）
FTSVA転換社債 359百万元（ 7,266百万円）
取得原価 合計 2,940百万元（59,362百万円）
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式、転換社債
（１）株式交換
①株式の交換比率
FLHの普通株式１株に対して、FTSVAの普通株式0.963株を割当て交付いたしました。
②株式交換比率の算定方法
上場会社であるFTSVAの株式価値は、中国証券監督管理委員会の定める規定に基づき平均株価の80％により、非上場会社であるFLHの株式価値については、FTSVA、FLH両社から独立した第三者算定機関に時価評価額の算定を依頼し、その算定結果を慎重に協議、検討した結果、公正かつ合理的なものであると判断いたしました。
③交付した株式数 FTSVA普通株式379,760,567株を新たに発行いたしました。
※連結子会社へ交付した株式を含んでおります。
これにより当社グループのFTSVAの議決権比率は、49.9％から54.3％となりました。
（２）転換社債
①発行総額 359百万元（7,266百万円）
②発行枚数 3,599,009枚
③発行価格 1枚につき100元
④発行日 2025年７月８日
⑤償還期日 2029年７月７日
⑥償還方法 １枚につき100元に未払利息を加えた金額で償還する。
⑦利率 年0.01％
⑧担保・保証 なし
⑨新株予約権の目的となる株式の種類 FTSVA普通株式
⑩転換価額 当初16.30元
2025年８月４日以降16.24元（転換価額調整条項により調整いたしました。）
⑪行使期間 2026年１月８日から2029年７月７日
⑫割当先 FLHの株主である中国機関投資家等27社
５.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,253百万円
（子会社の第三者割当増資）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 安徽富楽徳科技発展股份有限公司
事業の内容 半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービス
（２）企業結合日
2025年９月30日（みなし売却日）
（３）企業結合の法的形式
当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
パワー半導体用基板の生産増強及び研究開発強化等を目的に実施したものであります。
第三者割当増資により当社グループの出資比率は、54.3％から52.7％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
当社以外の第三者割当増資による持分変動
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,891百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
半導体等 装置関連 事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
||||
|
製品別 |
|||||||
|
|
真空シール |
19,347 |
－ |
－ |
19,347 |
－ |
19,347 |
|
石英製品 |
16,134 |
－ |
－ |
16,134 |
－ |
16,134 |
|
|
シリコンパーツ |
7,172 |
－ |
－ |
7,172 |
－ |
7,172 |
|
|
セラミックス |
15,448 |
－ |
－ |
15,448 |
－ |
15,448 |
|
|
ＣＶＤ－ＳｉＣ |
3,992 |
－ |
－ |
3,992 |
－ |
3,992 |
|
|
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 |
4,076 |
－ |
－ |
4,076 |
－ |
4,076 |
|
|
装置部品洗浄 |
7,061 |
－ |
－ |
7,061 |
－ |
7,061 |
|
|
石英坩堝 |
9,547 |
－ |
－ |
9,547 |
－ |
9,547 |
|
|
サーモモジュール |
－ |
12,431 |
3,108 |
15,539 |
－ |
15,539 |
|
|
パワー半導体用基板 |
－ |
8,692 |
9,628 |
18,320 |
－ |
18,320 |
|
|
センサ |
－ |
1,387 |
1,567 |
2,955 |
－ |
2,955 |
|
|
磁性流体 |
－ |
575 |
－ |
575 |
－ |
575 |
|
|
その他 |
1,261 |
－ |
－ |
1,261 |
13,723 |
14,985 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
84,042 |
23,085 |
14,304 |
121,433 |
13,723 |
135,157 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
84,042 |
23,085 |
14,304 |
121,433 |
13,723 |
135,157 |
|
|
地域別 |
|||||||
|
|
日本 |
9,136 |
2,037 |
1,741 |
12,915 |
3,955 |
16,871 |
|
中国 |
46,504 |
17,079 |
10,704 |
74,287 |
8,578 |
82,866 |
|
|
米国 |
24,044 |
418 |
1,450 |
25,914 |
976 |
26,891 |
|
|
その他 |
4,356 |
3,550 |
408 |
8,315 |
212 |
8,528 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
84,042 |
23,085 |
14,304 |
121,433 |
13,723 |
135,157 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
84,042 |
23,085 |
14,304 |
121,433 |
13,723 |
135,157 |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
半導体等 装置関連 事業 |
電子デバ イス事業 |
車載関連 事業 |
計 |
||||
|
製品別 |
|||||||
|
|
真空シール |
22,557 |
－ |
－ |
22,557 |
－ |
22,557 |
|
石英製品 |
16,440 |
－ |
－ |
16,440 |
－ |
16,440 |
|
|
シリコンパーツ |
6,713 |
－ |
－ |
6,713 |
－ |
6,713 |
|
|
セラミックス |
19,099 |
－ |
－ |
19,099 |
－ |
19,099 |
|
|
ＣＶＤ－ＳｉＣ |
4,639 |
－ |
－ |
4,639 |
－ |
4,639 |
|
|
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 |
3,932 |
－ |
－ |
3,932 |
－ |
3,932 |
|
|
装置部品洗浄 |
8,294 |
－ |
－ |
8,294 |
－ |
8,294 |
|
|
石英坩堝 |
4,484 |
－ |
－ |
4,484 |
－ |
4,484 |
|
|
サーモモジュール |
－ |
14,639 |
2,639 |
17,278 |
－ |
17,278 |
|
|
パワー半導体用基板 |
－ |
10,009 |
9,961 |
19,970 |
－ |
19,970 |
|
|
センサ |
－ |
2,825 |
3,390 |
6,215 |
－ |
6,215 |
|
|
磁性流体 |
－ |
616 |
－ |
616 |
－ |
616 |
|
|
その他 |
2,216 |
－ |
－ |
2,216 |
8,520 |
10,737 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,378 |
28,090 |
15,991 |
132,460 |
8,520 |
140,980 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
88,378 |
28,090 |
15,991 |
132,460 |
8,520 |
140,980 |
|
|
地域別 |
|||||||
|
|
日本 |
12,460 |
3,312 |
2,668 |
18,440 |
4,075 |
22,516 |
|
中国 |
43,110 |
19,824 |
11,357 |
74,293 |
3,327 |
77,621 |
|
|
米国 |
28,952 |
496 |
1,160 |
30,608 |
889 |
31,498 |
|
|
その他 |
3,855 |
4,456 |
804 |
9,116 |
228 |
9,345 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,378 |
28,090 |
15,991 |
132,460 |
8,520 |
140,980 |
|
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
88,378 |
28,090 |
15,991 |
132,460 |
8,520 |
140,980 |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(１)１株当たり中間純利益 |
195円47銭 |
134円73銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
9,190 |
6,308 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
9,190 |
6,308 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
47,016 |
46,826 |
|
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
171円96銭 |
117円60銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
6,429 |
6,820 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
第46期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,466百万円
② １株当たりの金額 74円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日