第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,139

5,008

受取手形及び売掛金

13,475

13,320

電子記録債権

626

571

棚卸資産

※2 7,514

※2 7,157

未収還付法人税等

23

11

その他

623

728

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

26,402

26,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,272

4,619

機械装置及び運搬具(純額)

9,778

9,452

土地

3,538

3,582

建設仮勘定

1,654

2,124

その他(純額)

1,270

1,243

有形固定資産合計

21,515

21,022

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

186

205

その他

75

70

無形固定資産合計

261

276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,364

3,195

関係会社出資金

799

366

関係会社長期貸付金

88

92

繰延税金資産

234

254

退職給付に係る資産

338

358

その他

136

125

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

4,946

4,376

固定資産合計

26,723

25,675

資産合計

53,125

52,474

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,308

6,033

電子記録債務

2,213

2,254

短期借入金

6,535

5,422

リース債務

36

38

未払法人税等

144

165

賞与引当金

711

722

製品保証引当金

30

41

関係会社出資金売却損失引当金

36

役員株式給付引当金

68

80

設備関係支払手形

156

224

その他

1,533

1,995

流動負債合計

17,774

16,977

固定負債

 

 

長期借入金

1,336

1,039

リース債務

46

55

繰延税金負債

1,630

1,718

退職給付に係る負債

2,909

2,905

その他

316

316

固定負債合計

6,238

6,035

負債合計

24,013

23,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,617

4,617

資本剰余金

264

264

利益剰余金

17,266

17,425

自己株式

409

406

株主資本合計

21,738

21,900

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,460

1,321

土地再評価差額金

20

20

為替換算調整勘定

4,543

4,835

退職給付に係る調整累計額

487

479

その他の包括利益累計額合計

6,510

6,656

非支配株主持分

862

905

純資産合計

29,112

29,462

負債純資産合計

53,125

52,474

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

26,803

25,855

売上原価

24,287

22,788

売上総利益

2,516

3,066

販売費及び一般管理費

2,454

2,594

営業利益

62

472

営業外収益

 

 

受取利息

19

9

受取配当金

78

75

助成金収入

3

7

その他

55

74

営業外収益合計

156

166

営業外費用

 

 

支払利息

147

62

支払手数料

10

45

為替差損

91

32

持分法による投資損失

180

12

その他

1

24

営業外費用合計

432

178

経常利益又は経常損失(△)

213

461

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

233

特別利益合計

2

233

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産廃棄損

1

11

減損損失

148

関係会社出資金売却損

19

事業再編損

609

51

特別損失合計

759

81

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

970

613

法人税、住民税及び事業税

156

177

法人税等調整額

85

114

法人税等合計

242

292

中間純利益又は中間純損失(△)

1,212

320

非支配株主に帰属する中間純利益

27

47

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,240

272

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

1,212

320

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

114

139

為替換算調整勘定

982

326

退職給付に係る調整額

13

5

持分法適用会社に対する持分相当額

116

20

その他の包括利益合計

997

160

中間包括利益

215

481

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

259

418

非支配株主に係る中間包括利益

44

63

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

970

613

減価償却費

1,590

1,425

減損損失

148

事業再編損

609

51

賞与引当金の増減額(△は減少)

128

5

製品保証引当金の増減額(△は減少)

22

10

関係会社出資金売却損失引当金の増減額

(△は減少)

36

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54

50

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

12

19

受取利息及び受取配当金

97

84

支払利息

147

62

持分法による投資損益(△は益)

180

12

関係会社出資金売却損

19

固定資産売却損益(△は益)

2

233

固定資産廃棄損

1

11

助成金収入

3

7

売上債権の増減額(△は増加)

1,313

166

棚卸資産の増減額(△は増加)

217

239

仕入債務の増減額(△は減少)

1,032

115

未収消費税等の増減額(△は増加)

12

3

未払消費税等の増減額(△は減少)

25

39

未払金の増減額(△は減少)

90

51

その他

239

50

小計

2,183

2,129

利息及び配当金の受取額

97

84

利息の支払額

150

65

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

181

162

助成金の受取額

3

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,952

1,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,172

926

有形固定資産の売却による収入

6

824

無形固定資産の取得による支出

7

64

投資有価証券の取得による支出

5

5

関係会社出資金の売却による収入

344

その他

0

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,179

181

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,147

1,233

短期借入金の返済による支出

1,450

2,001

長期借入れによる収入

200

長期借入金の返済による支出

662

441

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

142

113

非支配株主への配当金の支払額

11

8

その他

23

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

942

1,324

現金及び現金同等物に係る換算差額

238

20

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69

869

現金及び現金同等物の期首残高

4,254

4,123

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,323

4,993

 

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」(前中間連結会計期間10百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議及び2021年6月29日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末370百万円、830千株、当中間連結会計期間末367百万円、823千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

1,025百万円

957百万円

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

商品及び製品

2,749百万円

2,755百万円

仕掛品

1,971

1,796

原材料及び貯蔵品

2,792

2,604

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

運搬費

466百万円

453百万円

役員報酬・従業員給料・賞与

757

750

賞与引当金繰入額

98

128

退職給付費用

37

34

役員株式給付引当金繰入額

8

14

製品保証引当金繰入額

25

18

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

4,338百万円

5,008百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15

△15

現金及び現金同等物

4,323

4,993

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

146

5

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

117

4

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日

取締役会

普通株式

117

4

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)2025年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

117

4

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注)2025年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

調整額(注1)

中間連結

財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,696

8,408

1,664

3,035

26,803

26,803

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

605

298

876

1

1,782

1,782

14,302

8,706

2,540

3,036

28,586

1,782

26,803

セグメント利益又は

損失(△)

154

346

59

55

77

15

62

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去29百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北米」セグメントにおいて、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては148百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

調整額(注1)

中間連結

財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,356

8,766

1,722

9

25,855

25,855

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

374

282

989

1,647

1,647

15,730

9,049

2,712

9

27,502

1,647

25,855

セグメント利益又は

損失(△)

148

450

2

9

605

133

472

(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△133百万円には、セグメント間取引消去△62百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益または損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

中国

北米

ブレーキ

6,555

943

1,601

9,100

ポンプ

5,083

4,142

34

3,028

12,289

エンジン部品

709

3,091

3,801

その他

1,348

230

27

6

1,613

顧客との契約から生じる収益

13,696

8,408

1,664

3,035

26,803

外部顧客への売上高

13,696

8,408

1,664

3,035

26,803

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

中国

北米

ブレーキ

7,787

683

1,676

10,147

ポンプ

5,429

3,535

45

3

9,013

エンジン部品

665

4,190

4,856

その他

1,474

358

6

1,839

顧客との契約から生じる収益

15,356

8,766

1,722

9

25,855

外部顧客への売上高

15,356

8,766

1,722

9

25,855

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△43円54銭

9円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△1,240

272

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△1,240

272

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,488

28,494

(注)1.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間833千株、当中間連結会計期間826千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額               117百万円

(ロ) 1株当たりの金額             4円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2025年6月26日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額               117百万円

(ロ) 1株当たりの金額             4円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2025年12月5日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。