【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円、のれん償却額
△203百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△961百万円、のれん償却額
△205百万円及び未実現利益調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連」セグメントにおいて、物流システムに係る減損損失を281百万円計上、「不動産関連」セグメントにおいて、遊休地に係る減損損失を31百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「物流関連」セグメントにおいて、株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウの全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結累計期間においては70百万円であります。また、「食品関連」セグメントにおいて、有限会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力の全株式を取得し、連結子会社にしております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結累計期間においては412百万円であります。なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（株式会社ヤマタネドキュメントマネジメントの株式取得による企業結合）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、阪急阪神エステート・サービス株式会社（以下、「ＨＨＥＳ」）およびＨＨＥＳの100％子会社である株式会社キョクトウ（以下、「キョクトウ」）が運営するアーカイブ事業を譲り受けることを決議し、2025年４月22日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日に全株式を取得いたしました。本事業の譲受では、ＨＨＥＳが100%子会社として株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下、「ＹＤＭ」）を設立し、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、当社がＹＤＭの全株式を取得しております。なお、キョクトウは、ＹＤＭの100％子会社となっております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント・株式会社キョクトウ
事業の内容 アーカイブ事業・文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは物流・食品・情報・不動産の４事業を柱としており、物流部門においては物流センターを首都圏・近畿圏に構え、倉庫業を中心とする総合物流サービスを展開しております。また、アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付けております。
ＨＨＥＳは文書保管・文書電子化作業・機密文書廃棄事業を軸に、関西を中心としてアーカイブ事業の拡大を実現しており、長年の事業運営で培ったノウハウや技術力、経験を備えた人材を多数有しております。また、文書管理コンサルティング事業・文書電子化事業を営むキョクトウを子会社として保有しております。
今回の株式取得により、当社グループ全体として、人財の活用・確保、保有する設備の有効活用などを含めた事業拡大が可能であり、関東・関西においてより大規模なアーカイブ事業の展開を実現できると考えております。
これらを総合的に勘案した結果、さらなる収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うこととしました。当社グループとＹＤＭ及びキョクトウの強みを結集し、生産性の向上および事業の拡大を図ってまいります。
③企業結合日
株式取得日2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。
（有限会社農産ベストパートナーの株式取得による企業結合）
当社は、2025年６月６日開催の経営会議において、有限会社農産ベストパートナー（以下「農産ベストパートナー」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約書を締結し、2025年８月１日付で全株式を取得いたしました。また、同社の関連会社である株式会社しん力(以下「しん力」) についても、農産ベストパートナーが全株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社農産ベストパートナー・株式会社しん力
事業の内容 米穀・穀物の加工及び販売、野菜・果物・畜産物の卸売、輸入及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、1924（大正13）年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築してまいりました。コーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、サステナビリティ方針の取組み重点テーマである「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」のもと、持続可能な農業の実現に寄与するための事業を推進しています。また、本年度よりスタートした中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」では、食品カンパニーにおける事業戦略としてバリューチェーンの拡大を目指しており、川下戦略として新規顧客の開拓を進めております。
農産ベストパートナー及びしん力（以下、両社）は、熊本県を中心とした九州産のお米を年間約4,000トン取り扱うコメ卸・販売事業者です。特に「こめたつ」というECブランドにおいてお米を中心とした販売に強みを持ち、楽天市場の「米部門大賞」を通算7度受賞するなど、業界内で確かな評価と地位を確立しています。
今回、両社を子会社化することにより、農産ベストパートナーが持つECサイト運営ノウハウを取り入れることで、当社グループが楽天市場を中心に展開するおコメを販売する「米すたいる」及び業務用冷凍食品を販売する「フーデリッシュ」というECブランドも含めた、グループ全体のEC事業の強化を図ります。また、両社を拠点とした西日本への事業拡大及び両社で取り扱う商品を当社グループの販路に展開することによる事業規模の拡大も見込まれます。
③企業結合日
株式取得日2025年８月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
有限会社農産ベストパートナーは株式会社となっております。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
2.当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
株式取得日が2025年８月１日のため、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 43百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
412百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却。事業計画に基づく投資の回収期間を考慮した期間としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（多額な資金の借入）
当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、第４回無担保社債償還や株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び有限会社農産ベストパートナーの株式取得を資金使途として、資金の借入を行うことを決議いたしました。その後、2025年10月10日にシンジケートローン契約書を締結し、2025年10月31日に一部(2,400百万円)借入を実行しております。
2025年5月20日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 719百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月３日
(注)当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
また、第127期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 759百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日