(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より株式会社日本システムプロジェクトを連結の範囲から除外しております。
(追加情報）
当社は、取締役（代表取締役会長及び社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2025年６月21日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock）」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間169,207千円、93,900株であります。
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社及び一定の要件を満たした当社のグループ会社（以下、当社と併せて「対象会社」 といいます。）の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(１) 取引の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め対象会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し対象会社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間248,676千円、138,000株であります。
※１ 電子記録債権譲渡高
※２ 棚卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
2025年９月の合併を機に、株式会社日本システムプロジェクトの上記資産を売却予定としております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、外部から入手した価格算定書に基づき査定しております。
※３ 事業譲渡益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
事業譲渡益25,869千円は、連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトの処方箋送受信事業を売却したことに伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式231,900株に対する配当金3,478千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
2025年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月９日付で、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式15,800株の処分を行っております。
また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月12日付で、自己株式1,797,500株を取得し、2025年８月25日付で、株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式231,900株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が23,222千円、自己株式が3,223,282千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,036,768千円、自己株式が3,232,874千円となっております。
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本システムプロジェクト（以下「日本システムプロジェクト」という。）を吸収合併することを決議し、2025年９月１日を効力発生日として吸収合併しております。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 店舗システムの開発・販売
（２）企業結合日
2025年９月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、日本システムプロジェクトを消滅会社とする吸収合併
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、日本システムプロジェクトにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
（４）結合後企業の名称
鈴茂器工株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年11月に５ヵ年の現中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付け、厨房領域を超え、客席フロアを含めた省人化・効率化による「飲食店向けトータルソリューション」の実現に向けた事業創造を進めてまいりました。本取り組みの一環として2021年10月に買収した日本システムプロジェクトについては、店舗システム業界の競争環境の激化などにより、厳しい業績が続いており、事業の一体運営による経営の合理化と営業力および開発力の強化を図るため、本合併を実施しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT-RS及びJ-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間231,900株）。