当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、66,708千円の営業損失、76,165千円の経常損失、86,537千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の通り、営業キャッシュ・フローは投資キャッシュ・フロー支出を上回るものの大きく上回るものではなく、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は150,504千円となり、短期借入金残高250,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高125,502千円を大幅に下回る水準となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

(a)収益力の向上

短期的には、2025年4月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、オリックス・レンテック株式会社との再販パートナー契約を締結したSaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」の拡販などにより、売上高拡大を図ってまいります。また、当期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、前期剥落した大型開発案件の獲得に注力しております。また、当中間連結会計期間には、NSW株式会社と販売パートナー契約を締結するなど様々な形での販売パートナーシップの拡大、構築に注力しております。加えて、法人向け SaaSを一元購入・一元管理できるマーケットプレイス「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営開始や、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として10月より提供開始を決定するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。中長期的には、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。

(b)各種コスト削減施策の強化及び推進

売上原価において、前々期の主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加したことに対して、当該コスト削減策の策定とその実行を順次遂行中であり、既に直近月においては大幅な削減効果が実現しており（前第２四半期連結会計期間の１か月平均クラウド通信費21.7百万円/月→当第２四半期連結会計期間の１か月平均クラウド通信費9.5百万円/月）、今後も引き続き当該コスト管理に取り組みます。また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など、具体的なコスト削減を進めており、当中間連結会計期間においては、中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の通り、営業キャッシュ・フローの数値が投資キャッシュ・フローの数値を上回る状態までキャッシュ・フロー体質の改善は大きく進んでおります。第３四半期以降も更にコスト管理を強化することにより、更なる営業キャッシュ・フローの拡大及び営業黒字体質への転換を目指してまいります。

(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化

当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を締結すると共に、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により最大で901,350千円の資金調達となる新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、このうち2025年４月14日に301,388千円の払い込みが完了したことによりキャッシュ・フローの改善を図っております。グロースパートナーズ株式会社からは、前述の事業提携契約により、当社グループの成長のための情報提供・各種分析、M&Aによる事業基盤の拡充・強化、IR強化など、ハンズオンによる業務支援が開始されており、取引先の紹介をはじめ具体的な支援活動の成果も出始めております。また、2025年11月10日に「新株予約権の資金使途の変更及び行使承認に関するお知らせ」で開示の通り、グロースパートナーズ株式会社の管理運営するGP上場企業出資投資事業有限責任組合から新株予約権1,300個の権利行使により56,160千円のキャッシュの調達を実施しており、第二の事業の柱を早期に打ち立て当社グループでのキャッシュ・フローの改善と既存事業の安定的運営を図ってまいります。また、将来的には当社グループとの事業シナジーのある事業会社と戦略的な提携関係の構築を進めることにより、キャッシュ・フローの改善を含めた経営基盤の安定化と「Bplats® Platform Edition」の一層の拡販や事業シナジーによる効率化等の推進を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であり、今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

なお、当社は、2025年６月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を500,365千円、資本準備金を192,528千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金692,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(新株予約権の資金使途の変更及び行使承認の件）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年３月28日付「業務資本提携に関する契約の締結、並びに第三者割当による第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」にて公表いたしました第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期について、下記のとおり変更することといたしました。

また、資金使途変更にあわせ、割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合（グロースパートナーズ株式会社が管理・運営）による本新株予約権の行使請求に対し承認することを決定いたしました。

１. 資金使途変更の理由

当社は、本新株予約権による調達資金を事業拡大のためのM&A資金に活用することとし、その支出予定時期を来期2026年4月から2030年4月とすることを予定しておりましたが、既存事業に加えて第二の事業の柱を早期に打ち立て、当社の成長を達成していくことが企業価値の向上につながるものと判断し、M&Aの実施時期をできるだけ前倒しすることとし本新株予約権による調達資金の支出予定時期を今期2025年11月からに前倒しすることといたしました。また、一方で、M&Aを実行した場合でもM&Aによる新規事業の安定稼働にはしばらく時間を要すると想定されることから既存事業における当面の開発投資を確保し既存事業の安定的運営を行う必要があることから、本新株予約権による調達資金の一部56百万円を来期2027年3月までの当該目的に支出することといたしました。なお、M＆Aについては、検討を行っているものの、現時点において具体的に決定した事実はありません。

２．資金使途変更の内容

変更箇所には下線を付しております。

＜変更前＞

＜変更後＞

３．行使承認の内容

なお、本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2025年３月28日付「業務資本提携に関する契約の締結、並びに第三者割当による第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合との引受契約において、行使請求期間は2025年４月15日から2030年４月14日までの期間としたうえで、当社が割当先による本新株予約権の行使に合意した場合など一定の場合を除き2025年４月15日から2026年４月14日までの期間は割当先は本新株予約権を行使しないこととしておりますが、今回の資金使途変更に係り2025年11月10日から2026年４月14日までの期間における割当先の行使請求に合意することといたしました。従いまして、今回の行使承認により前述の行使請求期間自体に変更は発生いたしません。