当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、222,010百万円(前年同期比2.7％増）、営業利益は、家賃単価の上昇と売上原価の抑制による収益性の向上が、人的投資（従業員数の増加、待遇改善）の推進等による販管費の増加を吸収したことにより20,048百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は19,027百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、自己新株予約権消却損10,068百万円を特別損失として計上したこと等により、4,678百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡは21,655百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の入居率は85.38％（前年同期末比＋0.31ポイント）、期中平均入居率は85.75％（前年同期比増減なし)となりました。なお、当中間連結会計期間末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は114（前年同期末比＋6ポイント）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により214,381百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は、増収効果に加えて家賃原価の減少や空室損失引当金の戻入が発生したこと等により24,073百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
当中間連結会計期間の売上高は6,882百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は467百万円（前年同期比25百万円損失増加）となりました。なお、当中間連結会計期間末の施設数は85施設となっております。
当中間連結会計期間の売上高は746百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失は1,307百万円（前年同期比137百万円損失増加）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比55,877百万円減少の160,748百万円となりました。これは主に、現金及び預金が47,307百万円、その他流動資産（立替金等）が1,257百万円、建物及び構築物（純額）が1,908百万円、繰延税金資産が3,184百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比3,754百万円減少の124,602百万円となりました。これは主に、賞与引当金が2,291百万円、株式給付引当金が1,038百万円それぞれ増加した一方、買掛金が586百万円、未払金が3,482百万円、前受金及び長期前受金が1,707百万円、空室損失引当金が685百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比52,123百万円減少の36,145百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少15,104百万円（新株発行後の減資による増加19,234百万円、株式交付信託への自己株式処分による増加679百万円、自己株式の消却による減少35,017百万円）、利益剰余金の減少29,761百万円（親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加4,678百万円、自己株式の消却による減少32,820百万円、配当金の支払による減少1,619百万円）、自己株式の増加4,393百万円（公開買付けによる増加71,552百万円、信託における帳簿価額の増加679百万円、消却による減少67,837百万円）、円高による為替換算調整勘定の減少2,158百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比18.9ポイント下降し18.6％となりました。
※フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,578百万円の収入（前年同期比8,205百万円の収入増加)となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が685百万円、仕入債務の減少額が1,700百万円、前受金の減少額が1,707百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が9,090百万円、減価償却費が1,607百万円、賞与引当金の増加額が2,291百万円、株式給付引当金の増加額が1,038百万円、自己新株予約権消却損が10,068百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出（前年同期比314百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が130百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が308百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、66,112百万円の支出（前年同期比63,210百万円の支出増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入が18,969百万円となった一方、自己株式の取得による支出が72,212百万円、自己新株予約権の取得による支出が10,102百万円、配当金の支払額が1,619百万円となったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は39,347百万円となり、前年同期末比35,872百万円減少いたしました。
また、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは18,430百万円となり、前年同期比8,520百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。