税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、2025年４月25日付取締役会において、当社の業務執行取締役及び執行役員並びに当社子会社の業務執行取締役（以下総称して「取締役等」といいます。）と株主との利益共有をすすめること、中長期的な企業価値の増大へのインセンティブとして報酬を機能させること、報酬につき株主の皆様からの透明性・職務執行の対価としての合理性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社の業務執行取締役に対する導入については2025年６月26日開催の第52期定時株主総会において承認可決されました。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
また、本制度の導入にあたり2025年８月８日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年８月26日付で本自己株式処分を実施しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）の交付をする株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、退任時（死亡時を除く。）または信託期間中の所定の時期（原則としてポイント付与から３年経過後。ただし、当該期間経過前に取締役等を退任する場合等は当該時点）です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－百万円、－株、当中間連結会計期間1,281百万円、1,720,400株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当社は、2024年２月28日の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する福利厚生制度の拡充によって、人材への投資及び従業員のエンゲージメントを強化すると共に、当社の従業員が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を保有することによって、株主の皆様や経営者と同一の視点を持って当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
また、2025年３月31日付で本制度の対象者に当社子会社の従業員（当社の従業員と総称して以下「従業員」といいます。）を追加するにあたり、2025年８月８日開催の取締役会において追加拠出することを決議し、2025年８月26日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の等級及び人事評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,649百万円、6,162,700株、当中間連結会計期間3,557百万円、7,381,400株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
３ 保証債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（新株発行及び減資）
当社は、2025年６月11日付で、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社から新株予約権の一部行使による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,617百万円増加いたしました。
なお、当該増加額の合計19,234百万円については、2025年６月26日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、2025年７月31日付でその他資本剰余金へ振り替えております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月16日付で自己株式137,072,803株を取得いたしました。
これにより、自己株式が71,552百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月26日付で、当社が設定した株式交付信託に対して自己株式2,939,100株を処分いたしました。
これにより、自己株式処分差益が発生し、また、信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額により自己株式として計上していることから、自己株式及びその他資本剰余金がそれぞれ679百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月29日付で自己株式132,046,640株を消却いたしました。
これにより、その他資本剰余金が35,017百万円、その他利益剰余金が32,820百万円、自己株式が67,837百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が15,104百万円、利益剰余金が29,761百万円それぞれ減少、自己株式が4,393百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が15,015百万円、利益剰余金が17,729百万円、自己株式が8,753百万円となっております。