第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,445,869

4,430,089

受取手形、売掛金及び契約資産

6,077,188

6,564,144

商品及び製品

1,914,667

1,454,820

仕掛品

2,098,413

2,320,382

原材料及び貯蔵品

2,581,223

2,703,614

未収入金

304,137

324,957

その他

191,290

361,172

貸倒引当金

△2,635

△3,254

流動資産合計

17,610,154

18,155,926

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,526,251

11,328,926

減価償却累計額及び減損損失累計額

△6,978,493

△7,027,449

建物及び構築物（純額）

4,547,757

4,301,476

機械装置及び運搬具

17,389,706

17,082,280

減価償却累計額及び減損損失累計額

△12,291,093

△12,262,909

機械装置及び運搬具（純額）

5,098,612

4,819,370

工具、器具及び備品

4,544,441

4,639,348

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3,854,976

△4,060,475

工具、器具及び備品（純額）

689,464

578,873

土地

2,872,362

2,872,362

建設仮勘定

240,153

261,432

有形固定資産合計

13,448,350

12,833,515

無形固定資産

515,814

442,747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

523,139

531,775

退職給付に係る資産

470,487

461,014

繰延税金資産

34,560

29,918

その他

252,177

152,497

貸倒引当金

△20,000

△20,000

投資その他の資産合計

1,260,365

1,155,206

固定資産合計

15,224,530

14,431,468

資産合計

32,834,685

32,587,395

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,968,966

4,054,238

短期借入金

2,128,000

2,228,000

未払法人税等

63,754

145,176

賞与引当金

349,000

420,000

その他

1,145,433

1,584,400

流動負債合計

7,655,154

8,431,815

固定負債

 

 

長期借入金

1,908,000

1,644,000

繰延税金負債

127,217

202,492

退職給付に係る負債

342,362

316,517

役員退職慰労引当金

67,792

42,792

役員株式給付引当金

144,528

136,645

従業員株式給付引当金

7,902

4,673

再評価に係る繰延税金負債

278,208

278,208

その他

401,007

354,543

固定負債合計

3,277,020

2,979,875

負債合計

10,932,175

11,411,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,749,333

4,749,333

資本剰余金

5,067,265

5,064,756

利益剰余金

9,157,986

9,509,183

自己株式

△677,968

△643,981

株主資本合計

18,296,617

18,679,292

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,473

34,545

土地再評価差額金

△407,376

△407,376

為替換算調整勘定

3,686,873

2,585,945

退職給付に係る調整累計額

284,627

273,815

その他の包括利益累計額合計

3,593,597

2,486,930

新株予約権

12,295

9,482

純資産合計

21,902,510

21,175,704

負債純資産合計

32,834,685

32,587,395

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

13,419,058

14,652,241

売上原価

11,767,376

12,641,858

売上総利益

1,651,682

2,010,382

販売費及び一般管理費

※ 1,293,659

※ 1,280,446

営業利益

358,022

729,935

営業外収益

 

 

受取利息

44,263

38,580

受取配当金

1,347

1,516

受取賃貸料

15,355

15,255

為替差益

－

13,491

受取保険金

－

37,496

その他

24,640

10,849

営業外収益合計

85,606

117,190

営業外費用

 

 

支払利息

16,144

24,690

債権売却損

－

4,635

為替差損

56,025

－

租税公課

2,582

2,573

減価償却費

2,746

2,382

その他

1,991

1,417

営業外費用合計

79,490

35,699

経常利益

364,138

811,427

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,596

6,892

特別利益合計

4,596

6,892

特別損失

 

 

固定資産売却損

10,229

5,701

固定資産除却損

19,899

4,320

特別損失合計

30,129

10,021

税金等調整前中間純利益

338,604

808,299

法人税、住民税及び事業税

105,687

142,104

法人税等調整額

△37,270

77,463

法人税等合計

68,417

219,567

中間純利益

270,187

588,731

親会社株主に帰属する中間純利益

270,187

588,731

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

270,187

588,731

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,528

5,071

為替換算調整勘定

1,470,192

△1,100,927

退職給付に係る調整額

△4,003

△10,811

その他の包括利益合計

1,477,716

△1,106,667

中間包括利益

1,747,904

△517,936

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,747,904

△517,936

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

338,604

808,299

減価償却費

1,138,508

1,141,893

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,000

71,000

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

－

△25,000

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

13,652

6,567

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

9,631

△10,991

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

13,321

13,737

受取利息及び受取配当金

△45,611

△40,097

支払利息

16,144

24,690

受取保険金

－

△37,496

売上債権の増減額（△は増加）

△282,861

△785,657

棚卸資産の増減額（△は増加）

△916,065

△187,981

仕入債務の増減額（△は減少）

1,005,927

243,865

その他

△347,217

△2,038

小計

950,036

1,220,788

利息及び配当金の受取額

47,040

39,605

保険金の受取額

－

37,496

利息の支払額

△17,255

△24,651

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△95,570

△54,355

営業活動によるキャッシュ・フロー

884,251

1,218,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△773,837

△606,945

有形固定資産の売却による収入

4,289

4,062

無形固定資産の取得による支出

△20,528

△2,981

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,352

－

投資有価証券の取得による支出

△1,129

△1,284

投資その他の資産の増減額（△は増加）

△4,394

96,310

その他

△950

10,397

投資活動によるキャッシュ・フロー

△795,199

△500,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

350,000

100,000

長期借入金の返済による支出

△248,018

△264,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△29,307

△18,824

自己株式の取得による支出

△185,718

－

配当金の支払額

△238,245

△237,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

△351,289

△420,359

現金及び現金同等物に係る換算差額

482,292

△313,864

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

220,054

△15,780

現金及び現金同等物の期首残高

5,032,349

4,445,869

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,252,404

※ 4,430,089

 

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式交付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては205,413千円、156千株、当中間連結会計期間末においては183,714千円、139千株であります。

 

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員を対象に、福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的にインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される株式報酬制度です。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式交付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて従業員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては89,950千円、70千株、当中間連結会計期間末においては82,987千円、64千株であります。

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

給与手当

311,551千円

301,977千円

賞与引当金繰入額

45,325

51,724

役員株式給付引当金繰入額

13,321

13,737

従業員株式給付引当金繰入額

－

418

退職給付費用

24,893

19,810

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

5,252,404千円

4,430,089千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

5,252,404

4,430,089

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月26日

定時株主総会

普通株式

238

35

2024年３月31日

2024年６月27日

利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月８日

取締役会

普通株式

233

35

2024年９月30日

2024年12月２日

利益剰余金

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,104千円が含まれております。

 

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

237

36

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金8,143千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

231

35

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

（注）2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する配当金7,149千円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

 

パワー半導体用リードフレーム

オプト用リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

量産品

5,300,615

1,270,356

6,055,051

344,223

12,970,247

金型・装置

95,630

200,170

153,009

－

448,811

顧客との契約から生じる収益

5,396,246

1,470,527

6,208,061

344,223

13,419,058

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

5,396,246

1,470,527

6,208,061

344,223

13,419,058

 

 

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

パワー半導体用リードフレーム

オプト用リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

量産品

5,080,568

2,067,601

6,616,561

299,034

14,063,765

金型・装置

70,319

245,950

269,466

2,739

588,475

顧客との契約から生じる収益

5,150,888

2,313,551

6,886,027

301,773

14,652,241

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

5,150,888

2,313,551

6,886,027

301,773

14,652,241

 

 

 

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、

　　　以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額

40円45銭

92円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

270,187

588,731

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

270,187

588,731

普通株式の期中平均株式数（株）

6,678,816

6,384,717

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

40円35銭

92円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

16,240

12,520

（うち新株予約権（株））

(16,240)

(12,520)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前中間連結会計期間末株式数は88千株、期中平均株式数は102千株であり、当社株式の当中間連結会計期間末株式数は204千株、期中平均株式数は215千株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………231百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。