【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当中間連結会計期間より、新たに設立した村上グリーンパワー合同会社を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年度より、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度254百万円、84千株、当中間連結会計期間254百万円、84千株であります。

なお、当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

 従業員給料手当

1,611

百万円

1,652

百万円

 賞与引当金繰入額

314

 〃

351

 〃

 退職給付費用

118

 〃

109

 〃

 役員賞与引当金繰入額

44

 〃

48

 〃

 

 

 2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

 現金預金

49,126

百万円

42,120

百万円

 預入期間が3か月を超える定期預金

△204

 〃

△501

 〃

 現金及び現金同等物

48,922

 〃

41,618

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,628

135

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間において、第1回および第2回新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が996百万円、資本剰余金が1,649百万円それぞれ増加し、自己株式が399百万円減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が4,997百万円、資本剰余金が7,530百万円、自己株式が1,194百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,663

175

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間において、第2回新株予約権の権利行使により、新株の発行を行い、資本金および資本剰余金がそれぞれ412百万円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が7,070百万円、資本剰余金が9,602百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

  一時点で移転される財

3,695

27,265

30,960

  一定の期間にわたり移転される財

15,371

14,029

29,401

  顧客との契約から生じる収益

19,066

41,295

60,361

  外部顧客への売上高

19,066

41,295

60,361

セグメント利益

575

7,600

8,176

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

8,176

全社費用(注)

△2,114

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

6,062

 

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設工事部門

補修工事部門

売上高

 

 

 

  一時点で移転される財

4,131

26,746

30,877

  一定の期間にわたり移転される財

15,267

17,408

32,675

  顧客との契約から生じる収益

19,398

44,154

63,553

  外部顧客への売上高

19,398

44,154

63,553

セグメント利益

98

7,019

7,117

 

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

7,117

全社費用(注)

△2,296

中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益

4,821

 

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

 

71円56銭

55円84銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,283

3,517

  普通株主に帰属しない金額

(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益

(百万円)

4,283

3,517

  普通株式の期中平均株式数

(株)

59,860,062

63,000,839

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

71円24銭

55円83銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

  普通株式増加数

(株)

261,723

8,606

  (うち新株予約権)

(株)

(261,723)

(8,606)

 

(注) 1 1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前中間連結会計期間252千株、当中間連結会計期間252千株)。

   2 2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1. 株式分割について

(1) 株式分割の目的

当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2025年9月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数            21,731,980株

今回の分割により増加する株式数          43,463,960株

株式分割後の発行済株式総数            65,195,940株

株式分割後の発行可能株式総数           208,438,500株

 

 

③ 分割の日程

基準日公告日    2025年9月12日(金)

基準日       2025年9月30日(火)

効力発生日     2025年10月1日(水)

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日(水)をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2) 定款変更の内容

(下線部は変更箇所を示しています。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

    69,479,500株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

    208,438,500株とする。

 

 

(3) 定款変更の日程

効力発生日    2025年10月1日(水)

 

 

2 【その他】

 2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                  3,663百万円

②1株当たりの金額                   175円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月30日

(注)期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。