(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」1,350千円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△19,960千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△29,473千円、「その他」△3,327千円は、「その他」△52,385千円として組み替えております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額△112,062千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額△122,105千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注)１．不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
(注)２．当中間連結会計期間より、既存の太陽光発電設備をセカンダリー流通市場にて売却を行う事業「太陽光事業」を独立させて記載しております。なお、前中間連結会計期間の種類別情報は、変更後の区分に基づき組替を行っております。
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失のため記載しておりません。
該当事項はありません。