(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

(注)２

中間連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)３

エネルギー
卸・小売
周辺事業
(ＢｔｏＣ
事業)

エネルギー
ソリュー
ション事業
(ＢｔｏＢ
事業)

非エネルギー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,626

85,350

10,459

123,436

98

123,535

セグメント間の内部売上高
又は振替高

44

2,458

322

2,824

△2,824

－

計

27,670

87,808

10,781

126,260

△2,725

123,535

セグメント利益又は損失(△)

△420

500

334

414

△172

242

 

(注) １．外部顧客への売上高の調整額98百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,613百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,884百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

(注)２

中間連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)３

エネルギー
卸・小売
周辺事業
(ＢｔｏＣ
事業)

エネルギー
ソリュー
ション事業
(ＢｔｏＢ
事業)

非エネルギー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,022

82,315

10,978

120,317

104

120,421

セグメント間の内部売上高
又は振替高

58

2,757

312

3,128

△3,128

－

計

27,080

85,072

11,291

123,445

△3,023

120,421

セグメント利益又は損失(△)

△222

360

635

773

△77

695

 

(注) １．外部顧客への売上高の調整額104百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△77百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去1,533百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,715百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

 

エネルギー
卸・小売
周辺事業
(ＢｔｏＣ
事業)

エネルギー
ソリュー
ション事業
(ＢｔｏＢ
事業)

非エネルギー
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

石油部門

5,719

57,557

－

63,277

－

63,277

ガス部門

15,188

13,499

1

28,689

－

28,689

生活関連部門

2,865

1,015

1,198

5,078

－

5,078

電力部門

2,690

12,582

－

15,272

－

15,272

その他

614

354

9,174

10,144

－

10,144

顧客との契約から生じる収益

27,078

85,009

10,374

122,462

－

122,462

その他の収益(注)２

547

341

85

973

98

1,072

外部顧客への売上高

27,626

85,350

10,459

123,436

98

123,535

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

 

エネルギー
卸・小売
周辺事業
(ＢｔｏＣ
事業)

エネルギー
ソリュー
ション事業
(ＢｔｏＢ
事業)

非エネルギー
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

石油部門

5,857

55,942

－

61,799

－

61,799

ガス部門

14,927

11,920

0

26,847

－

26,847

生活関連部門

3,062

771

1,463

5,297

－

5,297

電力部門

2,564

13,074

－

15,638

－

15,638

その他

97

406

9,429

9,933

－

9,933

顧客との契約から生じる収益

26,509

82,114

10,893

119,517

－

119,517

その他の収益(注)２

513

200

85

799

104

903

外部顧客への売上高

27,022

82,315

10,978

120,317

104

120,421

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

１株当たり中間純利益

14円73銭

40円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

160

437

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

160

437

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,877

10,878

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）
　当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年10月31日付で実施しました。
　１．消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式
　２．消却した株式の総数　　　　　　900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.53％）
　３．消却日　　　　　　　　　　　　2025年10月31日
  ４．消却後の発行済株式総数　　　　11,046,591株

 

（早期退職優遇制度の実施）

　　当社は、2025年11月11日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、早期退職優遇制度の募集を行うことについて決議しました。

１．早期退職優遇制度の募集を行う理由

当社グループは現在、持続的な成長の実現に向けて、経営基盤の強化を進めながら、主力事業の統合や事業ポートフォリオの再構築を含む構造改革を進めており、2026年４月には主力４社の統合による新生「シナネン株式会社」の発足を予定しています。

こうした大きな変革の中で、社員一人ひとりが自身のキャリアやライフプランを主体的に見つめ直す機会を提供することは、企業としての重要な責任であると考えています。当社では、多様な働き方を支援する人事制度改革を進めており、社員の選択を尊重する風土づくりにも継続して取り組んでいます。

このような背景を踏まえ、当社グループでは、社員の多様なライフプランを支援し、個々の選択を尊重することを目的として、「早期退職優遇制度」を実施することといたしました。本制度は、社員の新たな挑戦や人生設計を支援する施策であると同時に、変革期における人財ポートフォリオの最適化を図るものです。加えて、企業の持続的成長を支えるためには、事業戦略に即した適正な人員構成の確保と、組織のスリム化による経営資源の最適配分が不可欠です。本制度は、こうした経営課題への対応としても位置づけられており、将来に向けた柔軟かつ強靭な組織体制の構築を目指すものです。

 

２．早期退職優遇制度の募集の概要

(1)対象会社   シナネンホールディングス株式会社

ミライフ西日本株式会社

ミライフ株式会社

ミライフ東日本株式会社

ミライフ北海道株式会社

シナネン株式会社

(2)対象者     勤続三年以上かつ年齢46歳以上の正社員

ただし、会社が退職を認める者のみ本制度を利用可能

(3)募集人員   130名程度

(4)募集期間   2025年12月１日　～　2025年12月19日

(5)退職日     2026年３月31日

(6)優遇措置　 ・特別退職加算金

・再就職支援会社による再就職支援

 

３．業績に与える影響

本施策に必要な費用を精査中です。

なお、今回の早期退職優遇制度の募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、早期退職優遇制度適用者の人数に応じて変動しますが、2026年３月期決算に計上を行います。