第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

139,399

76,997

営業債権及びその他の債権

11

3,615,701

3,719,551

棚卸資産

 

170,309

175,251

営業投資有価証券

11

96,364

95,657

投資有価証券

11

62,587

70,238

その他の金融資産

11

44,436

55,489

有形固定資産

 

29,253

29,108

使用権資産

 

14,998

14,221

無形資産

 

127,125

120,287

投資不動産

 

168,243

181,613

持分法で会計処理されている投資

 

140,220

136,720

繰延税金資産

 

40,117

35,491

その他の資産

 

20,966

17,767

売却目的で保有する資産

 

1,419

資産合計

 

4,671,143

4,728,396

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

283,171

253,294

金融保証負債

11

8,714

8,655

社債及び借入金

6,11

3,404,400

3,495,160

その他の金融負債

11

19,811

30,700

未払法人所得税

 

24,367

13,647

ポイント引当金

 

132,627

135,287

利息返還損失引当金

 

11,794

10,268

その他の引当金

 

1,488

1,880

繰延税金負債

 

378

378

その他の負債

 

65,362

61,172

負債合計

 

3,952,115

4,010,444

資本

 

 

 

資本金

 

75,929

75,929

資本剰余金

 

93,947

93,779

利益剰余金

 

602,903

612,582

自己株式

96,356

117,162

その他の資本の構成要素

 

29,254

39,841

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

705,678

704,970

非支配持分

 

13,350

12,981

資本合計

 

719,028

717,952

負債及び資本合計

 

4,671,143

4,728,396

 

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

収益

 

 

 

ペイメント事業収益

117,892

132,998

リース事業収益

6,566

7,140

ファイナンス事業収益

34,130

38,817

不動産関連事業収益

26,899

32,998

グローバル事業収益

19,652

27,899

エンタテインメント事業収益

17,316

19,483

金融収益

2,616

3,422

収益合計

 

225,074

262,762

原価

 

 

 

不動産関連事業原価

 

14,615

18,623

エンタテインメント事業原価

 

14,132

15,972

原価合計

 

28,748

34,595

純収益

 

196,326

228,167

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

125,442

131,159

金融資産の減損

 

20,920

36,013

金融費用

 

17,423

24,726

償却原価で測定する金融資産の

認識の中止により生じた利得

 

552

696

持分法による投資利益

 

7,090

7,592

その他の収益

 

3,310

2,498

その他の費用

 

1,711

5,909

税引前中間利益

 

41,781

41,144

法人所得税費用

 

12,838

13,743

中間利益

 

28,942

27,400

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

28,445

27,353

非支配持分

 

497

46

中間利益

 

28,942

27,400

 

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

177.05

186.66

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

176.84

186.64

 

 

 

税引前中間利益から事業利益への調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

税引前中間利益

41,781

41,144

調整項目(持分法による投資利益)

△219

△75

調整項目(その他の収益)

△1,552

△759

調整項目(その他の費用)

107

4,873

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△111

△172

小計

△1,776

3,865

事業利益

40,005

45,010

 

なお、調整項目の詳細については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間利益

 

28,942

27,400

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

する資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

1,577

6,544

確定給付制度の再測定

 

9

3

持分法によるその他の包括利益

 

102

781

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

する負債性金融商品の公正価値の純変動額

 

3

19

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

1,093

3,659

在外営業活動体の外貨換算差額

 

10,910

75

持分法によるその他の包括利益

 

527

332

税引後その他の包括利益合計

 

11,832

10,554

中間包括利益

 

17,109

37,955

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

17,266

38,329

非支配持分

 

156

374

中間包括利益

 

17,109

37,955

 

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日時点の残高

 

75,929

93,178

542,602

47,767

41,110

705,053

12,558

717,611

中間利益

 

 

 

28,445

 

 

28,445

497

28,942

その他の包括利益

 

 

 

 

 

11,178

11,178

654

11,832

中間包括利益

 

28,445

11,178

17,266

156

17,109

自己株式の取得

 

 

 

19,932

 

19,932

 

19,932

株式に基づく報酬取引

 

403

 

36

 

440

 

440

配当金

 

 

17,288

 

 

17,288

103

17,392

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

11,648

 

11,648

 

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

79

 

 

2

81

383

302

その他

 

 

39

 

 

 

39

 

39

所有者との取引額合計

 

284

5,640

19,895

11,650

36,902

279

36,622

2024年9月30日時点の残高

 

75,929

93,463

565,407

67,662

18,281

685,418

12,681

698,099

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年4月1日時点の残高

 

75,929

93,947

602,903

96,356

29,254

705,678

13,350

719,028

中間利益

 

 

 

27,353

 

 

27,353

46

27,400

その他の包括利益

 

 

 

 

 

10,975

10,975

421

10,554

中間包括利益

 

27,353

10,975

38,329

374

37,955

自己株式の取得

 

 

 

21,466

 

21,466

 

21,466

自己株式の処分

 

 

157

 

604

 

762

 

762

株式に基づく報酬取引

 

236

 

56

 

292

 

292

配当金

 

 

18,062

 

 

18,062

141

18,204

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

388

 

388

 

支配継続子会社に対する

持分変動

 

 

504

 

 

0

505

147

358

その他

 

 

57

 

 

 

57

 

57

所有者との取引額合計

 

168

17,674

20,805

388

39,037

5

39,031

2025年9月30日時点の残高

 

75,929

93,779

612,582

117,162

39,841

704,970

12,981

717,952

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

41,781

41,144

減価償却費及び償却費

 

16,596

17,481

減損損失(又は戻入れ)

 

498

受取利息及び受取配当金

 

3,144

3,957

支払利息

 

16,516

23,617

持分法による投資損益(△は益)

 

7,090

7,592

持分法投資に係る減損損失

 

1,677

関係会社株式の売却に関連する損失

 

2,646

投資有価証券評価損益(△は益)

 

213

686

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

122,544

108,411

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

7,744

4,942

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

 

4,930

657

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

70,749

29,682

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

3,130

2,660

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

 

1,815

1,525

金融保証負債の増減額(△は減少)

 

454

59

その他

 

4,537

14,588

小計

 

143,864

50,511

利息及び配当金の受取額

 

2,448

4,975

利息の支払額

 

15,885

22,413

法人所得税の還付額

 

45

258

法人所得税の支払額

 

12,799

25,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

170,054

92,887

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

511

412

投資有価証券の売却等による収入

 

23,283

2,610

関係会社株式の売却による収入

 

251

6,578

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

11,737

8,932

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

1,830

7

投資不動産の取得による支出

 

15,947

15,205

投資不動産の売却による収入

 

1,080

2,345

貸付けによる支出

 

16,252

12,000

貸付金の回収による収入

 

5,468

2,485

定期預金の預入による支出

 

32,410

9,729

定期預金の払戻による収入

 

38,505

7,956

その他

 

3,444

2,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

9,884

26,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

6,120

31,273

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

113,815

72,987

債権流動化借入金(短期)の純増減額(△は減少)

 

7,000

84,000

債権流動化借入金(長期)による調達収入

 

5,836

35,946

債権流動化借入金(長期)の返済による支出

 

24,276

8,101

長期借入れによる収入

 

175,595

196,419

長期借入金の返済による支出

 

95,298

147,462

社債の発行による収入

88,582

72,911

社債の償還による支出

40,000

30,007

リース負債の返済による支出

 

1,951

1,894

非支配持分からの払込による収入

 

705

自己株式の取得による支出

19,844

21,433

配当金の支払額

17,288

18,062

その他

 

507

319

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

172,248

57,735

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,639

950

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

9,330

62,402

現金及び現金同等物の期首残高

 

108,745

139,399

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

99,414

76,997

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)表示方法の変更

(要約中間連結損益計算書)

「5.事業セグメント」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約中間連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ペイメント事業収益」から「ファイナンス事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前中間連結会計期間の「ファイナンス事業収益」が1,551百万円増加し、「ペイメント事業収益」が同額減少しております。

 

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,192百万円は、「関係会社株式の売却による収入」251百万円、「その他」△3,444百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

 

なお、当中間連結会計期間より、2025年6月に行った組織改定に伴い、「ペイメント事業」に含まれていた家賃保証事業を「ファイナンス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

上記のセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

ペイメント

事業

リース

事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

グローバル

事業

エンタテイン

メント事業

合計

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

118,738

6,566

34,139

26,899

21,413

17,316

225,074

225,074

セグメント間の

内部収益

979

0

87

0

1,068

1,068

 計

119,718

6,567

34,139

26,987

21,413

17,316

226,143

1,068

225,074

純収益

119,718

6,567

34,139

12,422

21,413

3,183

197,445

1,119

196,326

セグメント利益

(事業利益)又は

セグメント損失

(事業損失)(△)

(注)1

13,549

2,167

17,344

7,059

511

493

40,103

98

40,005

調整項目

1,776

税引前中間利益

41,781

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結

ペイメント

事業

リース

事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

グローバル

事業

エンタテイン

メント事業

合計

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

134,863

7,140

38,826

32,999

29,447

19,483

262,762

262,762

セグメント間の

内部収益

1,014

1

119

0

1,134

1,134

 計

135,878

7,142

38,826

33,118

29,447

19,483

263,896

1,134

262,762

純収益

135,878

7,142

38,826

14,542

29,447

3,511

229,349

1,182

228,167

セグメント利益

(事業利益)又は

セグメント損失

(事業損失)(△)

(注)1

17,125

2,273

20,419

8,824

4,695

1,335

45,283

273

45,010

調整項目

3,865

税引前中間利益

41,144

(注)1 事業利益又は事業損失(△)は、一定の調整項目を税引前中間利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

2 調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益(事業利益)から税引前中間利益への調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

セグメント利益(事業利益)

40,005

45,010

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

111

172

調整項目(持分法による投資利益)

219

75

負ののれん発生益

219

75

調整項目(その他の収益)

1,552

759

投資有価証券評価益(株式等)

341

440

固定資産売却益

1,111

307

その他

98

11

調整項目(その他の費用)

△107

△4,873

関係会社株式の売却に関連する損失

△2,646

持分法投資に係る減損損失

△1,677

非金融資産の減損損失

△498

固定資産処分損

△15

△44

固定資産売却損

△88

その他

△3

△6

調整項目 合計

1,776

△3,865

税引前中間利益

41,781

41,144

 

 

6.社債

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

発行した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

担保

償還期限

(株)クレディセゾン

第101回無担保

普通社債

2024年4月30日

20,000

年 0.599

無担保社債

2027年4月30日

(株)クレディセゾン

第102回無担保

普通社債

2024年4月30日

25,000

年 0.855

無担保社債

2029年4月27日

(株)クレディセゾン

第103回無担保

普通社債

2024年5月31日

14,000

年 1.006

無担保社債

2030年5月31日

(株)クレディセゾン

第104回無担保

普通社債

2024年8月7日

20,000

年 0.924

無担保社債

2029年8月7日

(株)クレディセゾン

第105回無担保

普通社債

2024年7月31日

10,000

年 0.924

無担保社債

2029年7月31日

 

償還した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

償還額

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第50回無担保

普通社債

2014年4月24日

10,000

年 0.904

無担保社債

2024年4月24日

(株)クレディセゾン

第51回無担保

普通社債

2014年6月18日

10,000

年 0.884

無担保社債

2024年6月18日

(株)クレディセゾン

第52回無担保

普通社債

2014年7月31日

20,000

年 0.826

無担保社債

2024年7月31日

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

発行した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

担保

償還期限

(株)クレディセゾン

第112回無担保

普通社債

2025年8月7日

10,000

年 1.535

無担保社債

2030年8月7日

(株)クレディセゾン

第113回無担保

普通社債

2025年7月31日

25,000

年 1.276

無担保社債

2028年7月31日

(株)クレディセゾン

第114回無担保

普通社債

2025年7月31日

20,000

年 1.535

無担保社債

2030年7月31日

(株)クレディセゾン

第115回無担保

普通社債

2025年7月31日

14,000

年 1.825

無担保社債

2032年7月30日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

8.20% p.a CS Subdebt NCD, 09 Jan 2036

2025年7月9日

1,690

[1,000 百万

インドルピー]

年 8.200

無担保社債

2036年1月9日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

8.14% p.a CS Subdebt NCD, 21 Jan 2036

2025年7月21日

1,690

[1,000 百万

インドルピー]

年 8.140

無担保社債

2036年1月21日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

8.14% p.a CS Subdebt NCD, 21 Jan 2036

2025年9月25日

845

[500百万

インドルピー]

年 8.140

無担保社債

2036年1月21日

 

 

償還した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

償還額

利率

(%)

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第81回無担保

普通社債

2020年7月15日

20,000

年 0.200

無担保社債

2025年7月15日

(株)クレディセゾン

第75回無担保

普通社債

2019年7月31日

10,000

年 0.200

無担保社債

2025年7月31日

 

7.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2024年6月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、2024年7月19日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

 

処分した株式の種類及び数

当社普通株式 16,575株

処分価額

1株につき3,362円

処分総額

55,725,150円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)6名 10,294株

当社の執行役員          8名  6,281株

 

なお、本自己株処分により、自己株式が37百万円減少しました。

 

(2)自己株式の取得

2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

 

取得する株式の種類及び数

当社普通株式 25,000,000株(上限)

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合15.2%

取得総額

50,000,000,000円(上限)

取得期間

2024年5月16日~2025年5月15日

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

なお、2024年5月16日から2024年9月30日にかけて普通株式6,123,300株を19,843百万円で取得しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2025年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、2025年7月25日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

 

処分した株式の種類及び数

当社普通株式 20,396株

処分価額

1株につき3,919円

処分総額

79,931,924円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)7名 11,359株

当社の執行役員          12名  9,037株

 

なお、本自己株処分により、自己株式が56百万円減少しました。

 

(2)自己株式の取得

2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

 

取得する株式の種類及び数

当社普通株式 25,000,000株(上限)

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合15.2%

取得総額

50,000,000,000円(上限)

取得期間

2024年5月16日~2025年5月15日

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

なお、2025年4月1日から2025年4月7日にかけて普通株式438,100株を1,511百万円で取得しております。これにより、2025年4月7日までの累計取得は普通株式14,585,600株、取得総額49,999百万円となっております。

 

2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

 

取得する株式の種類及び数

当社普通株式 10,000,000株(上限)

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.7%

取得総額

20,000,000,000円(上限)

取得期間

2025年5月16日~2025年12月31日

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

なお、2025年5月16日から2025年9月30日にかけて普通株式5,093,200株を19,922百万円で取得しております。

 

8.配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,288

105

2024年3月31日

2024年6月20日

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,062

120

2025年3月31日

2025年6月26日

 

9.収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「5.事業セグメント」をご参照ください。また、前中間連結会計期間の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

74,890

43,001

117,892

リース事業収益

6,566

6,566

ファイナンス事業収益

1,323

32,806

34,130

不動産関連事業収益

23,415

3,484

26,899

グローバル事業収益

593

19,059

19,652

エンタテインメント事業収益

17,316

17,316

金融収益

2,616

2,616

合計

117,539

107,535

225,074

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

80,647

52,350

132,998

リース事業収益

7,140

7,140

ファイナンス事業収益

1,223

37,594

38,817

不動産関連事業収益

28,963

4,035

32,998

グローバル事業収益

822

27,077

27,899

エンタテインメント事業収益

19,483

19,483

金融収益

3,422

3,422

合計

131,140

131,621

262,762

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

 

10.1株当たり利益

(中間連結会計期間)

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

   前中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

   当中間連結会計期間

  (自 2025年4月1日

   至 2025年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益

(百万円)

28,445

27,353

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

(百万円)

基本的1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

(百万円)

28,445

27,353

加重平均普通株式数

(千株)

160,662

146,542

基本的1株当たり中間利益

(円)

177.05

186.66

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

   前中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

   当中間連結会計期間

  (自 2025年4月1日

   至 2025年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

(百万円)

28,445

27,353

中間利益調整額

(百万円)

△33

△2

希薄化後1株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

(百万円)

28,411

27,351

加重平均普通株式数

(千株)

160,662

146,542

普通株式増加数

(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数

(千株)

160,662

146,542

希薄化後1株当たり中間利益

(円)

176.84

186.64

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり

中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用会社の発行する

新株予約権

持分法適用会社の発行する

新株予約権

 

11.金融商品の公正価値測定

(a)公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(b)公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資 産

① 現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 営業債権及びその他の債権

(ⅰ)割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

(ⅱ)ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③ 営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

 

④ その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負 債

① 営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

② 社債及び借入金

(ⅰ)短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ⅲ)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

(ⅳ)社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。

(ⅴ)債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

 

③ その他の金融負債

デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

④ 金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、1,222,873百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,714百万円計上しており、公正価値は31,578百万円(資産)であります。

また、当中間連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、1,382,329百万円であり、要約中間連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,655百万円計上しており、公正価値は34,006百万円(資産)であります。

 

(c)公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

19,431

19,431

営業投資有価証券

49

96,315

96,364

投資有価証券

5,531

19,830

25,361

その他の金融資産

16,745

16,745

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

33,507

1,694

2,024

37,225

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,425

3,425

合計

33,507

43,451

121,595

198,554

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

1,056

1,056

合計

1,056

1,056

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

14,295

14,295

営業投資有価証券

38

95,619

95,657

投資有価証券

6,401

18,693

25,095

その他の金融資産

23,449

23,449

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

41,398

1,720

2,024

45,143

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

4,441

4,441

 合計

41,398

45,904

120,779

208,082

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

55

55

 合計

55

55

 

(d)レベル1とレベル2との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間に重要な振替は行われておりません。

 

(e)要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

公正価値

(百万円)

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

89,386

収益還元法

還元利回り

3.30%~5.10%

純資産価値

 

 

 

 

 

投資有価証券

18,786

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

4.23%~11.97%

類似会社の市場価格

株価収益率

11.1倍~23.2倍

株価純資産倍率

0.9倍~2.3倍

純資産価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,425

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.12%~12.05%

投資有価証券

2,024

純資産価値

合計

113,622

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

公正価値

(百万円)

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

88,034

収益還元法

還元利回り

3.5% ~ 5.1%

純資産価値

 

 

 

 

 

投資有価証券

17,613

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

4.25%~11.73%

類似会社の市場価格

株価収益率

12.7倍~25.7倍

株価純資産倍率

1.0倍~2.5倍

純資産価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

4,441

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.12%~12.05%

投資有価証券

2,024

純資産価値

 合計

112,114

 

 

 

(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

3 上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。

 

(f)レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

104,318

4,917

109,236

利得及び損失(△)合計

△3,007

86

△2,920

純損益(注)1

△3,007

90

△2,916

その他の包括利益(注)2

△4

△4

購入

12,583

12,583

売却

△5,314

△177

△5,492

その他

△740

△740

期末残高

107,840

4,826

112,666

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注)1

△3,234

84

△3,149

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

116,146

5,449

121,595

利得及び損失(△)合計

△1,449

151

△1,297

純損益(注)1

△1,449

151

△1,297

その他の包括利益(注)2

0

0

購入

6,720

1,125

7,846

売却

△7,064

△261

△7,325

その他

△40

△40

期末残高

114,313

6,466

120,779

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

(注)1

△1,025

94

△931

(注)1 要約中間連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(g)当社グループが用いた評価プロセスの説明(レベル3)

レベル3に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

 

(h)レベル3に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5%の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±1%の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

25,165

9,633

△7,542

投資有価証券

8,857

1,045

△867

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

18,424

7,838

△6,133

投資有価証券

9,905

1,069

△888

 

(i)公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,592,844

3,800,873

3,700,814

3,926,637

 合計

3,592,844

3,800,873

3,700,814

3,926,637

負債

 

 

 

 

金融保証負債(△は資産)

8,714

△31,578

8,655

△34,006

社債及び借入金

3,404,400

3,356,241

3,495,160

3,445,799

 合計

3,413,114

3,324,662

3,503,815

3,411,792

 

12.偶発事象

(1)債務保証

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

227,062

225,955

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

12

8

家賃保証事業に係る顧客

476,680

522,326

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

404,506

490,393

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

114,612

143,644

合計

1,222,873

1,382,329

 

(2)貸出コミットメント

(貸手側)

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

貸出コミットメントの総額

3,850,859

3,757,372

貸出実行残高

194,600

189,928

差引

3,656,259

3,567,443

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

(借手側)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

貸出コミットメントの総額

350,000

350,000

借入実行残高

差引

350,000

350,000

 

13.後発事象

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。