(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式取得により株式会社アルネッツを連結の範囲に含めております。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 休止事業関連費用の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前期に、米国子会社においてeディスカバリ支援事業から撤退したことに伴い、残務処理に係る人件費19,154千円、事務代行費用3,211千円、その他62千円を計上しております。
※３ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
DX事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※４ 海外子会社事業整理損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前期に、米国子会社においてeディスカバリ支援事業から撤退したことに伴う構造改革の実施によるものであり、従業員への特別退職金などの人件費27,834千円、機器廃棄費用8,769千円、通信費解約違約金2,605千円、その他385千円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の第21回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円、資本準備金を2,150,154千円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填することを決議しております。これに伴い、資本金及び資本剰余金が2,150,154千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が4,300,309千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金及び資本準備金が558千円それぞれ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が899,176千円、資本準備金が630,926千円となっており ます。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」において、当中間連結会計期間に、自社開発ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「DX事業」において、当中間連結会計期間に、アルネッツの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,253,115千円であります。なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的に、「ライフサイエンスAI事業」を今後の当社の中核事業として、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供する「リスクマネジメント事業」、アルネッツとの一体運営も含めた製造業向けDXソリューション領域での支援を提供する「DX事業」の３セグメント体制へ変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント体制に基づき作成したものを記載しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式を100%取得し完全子会社化することを決議し、2025年４月30日に同株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルネッツ
事業の内容 DX内製化支援(ローコードプラットフォーム「Mendix」関連)
システム／アプリケーション開発 & ICTソリューション
IoT・組込ハードウェア開発／デバイス提供
当社は、2029年３月期の中期経営計画(ステージ４)の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら２分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。
ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューション(製造業向けDX)を提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、３メガバンク向けには100%、５大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。
一方、技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題、及び需要を背景として、技能伝承／プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。
この度、当社が子会社化したアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。
足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。
アルネッツはこれらの課題に対して、ローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提としたモダナイゼーションを実現してきました。アルネッツは他社に先駆けて「Mendix」の成長可能性に注目し、その導入支援力、製品に対する知見、導入人材の育成力に関して、「Mendix」提供元であるSiemens社や販売パートナーである大手コンサルティング会社から高い評価を得ております。
現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く、当社の製造業向け技能伝承／プロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」を「Mendix」へアドオンすることによる付加価値の創出、及び当社顧客基盤に対する「Mendix」導入によるソリューション提供領域の拡大が期待でき、強い補完関係にあると考えております。
2025年４月30日
当社を完全親会社とし、アルネッツを完全子会社とする株式取得
株式取得：現金を対価とする株式取得
変更はありません
100%
当社が現金を対価としてアルネッツの株式を100%取得したことによるものであります。
２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年９月30日まで
（注）企業結合日後の、特定の事象の発生に応じて条件付対価を支払う契約となっております。
1,253,115千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充のため。
２.取得に係る事項の内容