【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、セントワークス株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

給与手当

296,755

千円

353,263

千円

賞与引当金繰入額

43,664

千円

45,728

千円

退職給付費用

5,479

千円

7,660

千円

貸倒引当金繰入額

226

千円

18,477

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

1,561,902

千円

1,642,510

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

1,561,902

千円

1,642,510

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,520

5.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は13,434千円(29,885株)減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は42,695千円(94,975株)となりました。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

65,125

12.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2025年3月31日及び2025年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式161,600株の取得を行いました。また、2025年6月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は12,659千円(19,968株)減少しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が90,569千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が90,845千円となっております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、セントワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2025年4月1日に同社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    セントワークス株式会社

  事業の内容          システム開発、販売事業

② 企業結合を行った主な理由

セントワークス株式会社は介護事業者向け経営サポートシステム(請求・記録を含む)等をはじめ、ヘルスケア分野に特化した現場サポートシステムを開発、販売しております。特に中小規模の介護事業者からのニーズに対応したシステム開発を行っており、業界に精通した確かな開発力を有しております。当該子会社化により、セントワークス社がもつプロダクトを当社DXソリューション事業の中核として位置付けることで、早期の事業化および収益化を期待しております。これにより、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、当該株式取得を実施いたしました。

③ 企業結合日

  2025年4月1日

④ 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

  変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
      2025年4月1日から2025年9月30日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

750,000千円

取得原価

 

750,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

  デューディリジェンス費用等      7,800千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

 299,103千円

② 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

 8年間にわたる均等償却