２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、収益が902,559百万円（前年同期比33.5％増加）、税引前利益は212,104百万円（同168.9％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は165,801百万円（同270.7％増加）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当期の第１四半期より、従来の「投資事業」のセグメント名称を「PE投資事業」に変更しております。

また、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の有価証券投資について、当中間連結会計期間より「PE投資事業」に含めております。このため、前中間連結会計期間についても当中間連結会計期間のセグメント構成に合わせて組み替えております。

（％表示は対前年同期増減率）

（金融サービス事業）

国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

当中間連結会計期間における収益は707,392百万円（前年同期比13.8％増加）、税引前利益は118,026百万円（同13.0％増加）となりました。

（資産運用事業）

投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。

当中間連結会計期間における収益は18,620百万円（同9.2％増加）、税引前利益は3,458百万円（同7.8％増加）となりました。

（PE投資事業）

国内外のＩＴ、フィンテック、ＡＩ・ビッグデータ、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。

当中間連結会計期間における収益は141,121百万円（前年同期は12,224百万円）、税引前利益は110,547百万円（前年同期は8,525百万円の損失）となりました。

（暗号資産事業）

暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。

当中間連結会計期間における収益は33,022百万円（同8.9％増加）、税引前利益は147百万円の損失（前年同期は1,425百万円の利益）となりました。

（次世代事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及び情報メディア運営等を行っております。

当中間連結会計期間における収益は14,330百万円（同16.6％増加）、税引前利益は2,190百万円（前年同期は9,256百万円の損失）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は35,304,456百万円となり、前期末の32,113,430百万円から3,191,026百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ50,079百万円増加し、1,813,872百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は6,223,580百万円となり、前期末の5,500,548百万円から723,032百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,698,792百万円の収入（前中間連結会計期間は635,944百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が625,929百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が1,777,870百万円の収入及び「社債及び借入金（銀行業）の増減」が351,727百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、849,860百万円の支出（前中間連結会計期間は597,336百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が840,329百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が1,648,949百万円となったこと等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、137,119百万円の支出（前中間連結会計期間は257,418百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が1,524,496百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が1,498,378百万円及び「非支配持分からの子会社持分取得による支出」が236,555百万円となったこと等の要因によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当企業グループの研究開発費は、998百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（ＮＴＴ株式会社との資本業務提携契約の締結）

当社は、ＮＴＴ株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）との間で、資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を、以下「本資本業務提携」、本資本業務提携における業務提携を、以下「本業務提携」、本資本業務提携における資本提携を、以下「本資本提携」という。）及び投資契約書（以下「本投資契約」という。）をそれぞれ締結しました。なお、当社は、本資本業務提携契約において株主保有株式の譲渡等の禁止・制限及び買い増しの禁止に関する合意をしております。

契約に関する内容等は次のとおりであります。

（１）契約の概要

（２）合意の内容

①本株式のロックアップ

ＮＴＴは、本資本業務提携契約の有効期間中は、当社の普通株式全ての保有を継続するものとする。

②当社の株式等の買い増し禁止

ＮＴＴグループは、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、本資本業務提携の一環として実施するＮＴＴを割当先とした第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という。）による取得を除いて、当社の株式等を取得しないものとする。

③本株式の売却時の事前協議

ＮＴＴは、本資本業務提携の有効期間が満了した場合において、取引所金融商品市場内外を問わず、その保有する当社の普通株式を当社グループの主要な事業と直接又は間接に競合する事業を営む者に売却するとき（疑義を避けるために付言すると、取引所金融商品市場内において不特定の第三者に売却する場合は除く。）は、当社に対して事前に通知の上、当社との間でその数量及び（特定可能な場合には）相手方等に関し誠実に協議した上でこれを行うものとする。

（３）合意の目的

当社において、今後、ＮＴＴグループとの新たな業務提携の推進に向けた各種施策に取り組んでいく上で、資金調達基盤を強化し、調達余力を拡大することが重要であるところ、ＮＴＴグループとの資本提携の一環として、ＮＴＴより資本性の資金を調達することが適切であると判断し、当社によるＮＴＴを割当先とした本第三者割当を行うことにいたしました。本第三者割当は本資本業務提携の一環として実施するものであり、当社とＮＴＴとは、本第三者割当を通じて、両社の長期的な関係の発展・強化を実現できると考えております。また、当社とＮＴＴとの関係の発展・強化は、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資するものであると考えております。当社及びＮＴＴは、両グループの事業発展を目指し、ＮＴＴグループ及び当社グループの更なる企業価値向上に資する施策の検討及び協議を進めて参ります。

（４）取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程

当社は、2025年５月29日付の取締役会において、本資本業務提携契約及び本投資契約を締結することを決議しております。

（住信ＳＢＩネット銀行株式会社の株式譲渡に関連する基本契約書の締結）

当社は、2025年５月29日付の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ、三井住友信託銀行株式会社及び当社の持分法適用関連会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下「住信ＳＢＩネット銀行」という。）との間で、当社が保有する住信ＳＢＩネット銀行の株式譲渡に関連する基本契約書（以下「本基本契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本基本契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況　1．要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　13　後発事象」に記載しております。

（株式会社ＳＢＩ新生銀行の公的資金返済について）

当社は、預金保険機構、株式会社整理回収機構及び株式会社ＳＢＩ新生銀行（以下「ＳＢＩ新生銀行」という。）との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、公的資金の具体的な返済方法に関して、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結いたしましたが、2025年７月31日付で当社が預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有するＳＢＩ新生銀行の優先株の全てを取得し、公的資金約2,300億円の完済に伴い、これらの契約は終了いたしました。