第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,107,603

1,153,133

売掛金及び契約資産

326,076

366,034

商品及び製品

75,960

80,786

原材料及び貯蔵品

18,748

22,176

その他

76,484

81,147

貸倒引当金

△6,876

△8,087

流動資産合計

1,597,996

1,695,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,280,603

2,227,312

工具、器具及び備品（純額）

1,690,749

1,636,793

土地

2,340,355

2,483,574

その他（純額）

5,101

186,041

有形固定資産合計

6,316,808

6,533,722

無形固定資産

 

 

のれん

142,588

132,403

商標権

304,824

283,051

その他

32,007

27,508

無形固定資産合計

479,420

442,964

投資その他の資産

359,492

362,597

固定資産合計

7,155,722

7,339,283

資産合計

8,753,719

9,034,474

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

65,768

67,421

未払金

217,574

266,923

短期借入金

－

229,000

１年内返済予定の長期借入金

627,165

608,709

未払法人税等

205,029

203,575

賞与引当金

182,483

146,752

その他

256,151

208,668

流動負債合計

1,554,172

1,731,049

固定負債

 

 

長期借入金

2,847,886

2,629,047

株式給付引当金

33,831

49,302

退職給付に係る負債

46,200

49,550

繰延税金負債

76,565

69,035

資産除去債務

41,851

43,608

その他

4,684

1,845

固定負債合計

3,051,019

2,842,388

負債合計

4,605,192

4,573,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

801,600

801,600

資本剰余金

720,405

720,405

利益剰余金

3,179,791

3,492,105

自己株式

△553,270

△553,074

株主資本合計

4,148,527

4,461,036

純資産合計

4,148,527

4,461,036

負債純資産合計

8,753,719

9,034,474

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

2,569,168

3,033,666

売上原価

1,678,311

1,823,086

売上総利益

890,856

1,210,579

販売費及び一般管理費

※ 539,939

※ 619,527

営業利益

350,917

591,051

営業外収益

 

 

受取家賃

12,063

12,063

保険解約返戻金

105

4,950

その他

3,201

4,882

営業外収益合計

15,370

21,895

営業外費用

 

 

支払利息

11,884

17,679

資金調達費用

2,204

1,534

固定資産除却損

97

2,447

その他

108

1,549

営業外費用合計

14,295

23,211

経常利益

351,992

589,735

税金等調整前中間純利益

351,992

589,735

法人税等

109,151

176,466

中間純利益

242,840

413,268

親会社株主に帰属する中間純利益

242,840

413,268

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

242,840

413,268

中間包括利益

242,840

413,268

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

242,840

413,268

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

351,992

589,735

減価償却費

264,997

283,218

のれん償却額

10,184

10,184

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,629

1,210

賞与引当金の増減額（△は減少）

15,144

△35,731

株式給付引当金の増減額（△は減少）

17,838

15,667

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,150

3,350

支払利息

11,884

17,679

資金調達費用

2,204

1,534

固定資産除却損

97

2,447

売上債権の増減額（△は増加）

△10,194

△39,957

棚卸資産の増減額（△は増加）

△20,235

△13,488

仕入債務の増減額（△は減少）

2,644

1,652

未収消費税等の増減額（△は増加）

△7,513

4,461

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,124

△55,971

その他

△3,693

△19,017

小計

645,257

766,976

利息及び配当金の受取額

125

1,146

利息の支払額

△12,131

△17,868

法人税等の還付額

542

－

法人税等の支払額

△68,536

△186,738

営業活動によるキャッシュ・フロー

565,255

563,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△688,691

△394,066

無形固定資産の取得による支出

△7,223

－

保険積立金の積立による支出

△16,501

△16,671

その他

575

5,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

△711,840

△405,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

－

460,000

短期借入金の返済による支出

－

△231,000

長期借入れによる収入

300,000

88,000

長期借入金の返済による支出

△340,851

△325,295

株式の発行による収入

8,750

－

リース債務の返済による支出

△3,647

△2,945

自己株式の取得による支出

△172,391

－

配当金の支払額

△52,523

△100,427

その他

△1,930

△1,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

△262,594

△112,928

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△409,179

45,529

現金及び現金同等物の期首残高

1,337,639

1,107,603

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 928,460

※ 1,153,133

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2024年３月より導入しております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において274,491千円、139,900株であります。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

給料手当

120,936千円

127,102千円

貸倒引当金繰入額

1,629

1,210

賞与引当金繰入額

18,538

17,306

退職給付費用

100

100

株式給付引当金繰入額

2,841

1,945

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

928,460千円

1,153,133千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

928,460

1,153,133

 

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月９日

取締役会

普通株式

53,865

利益剰余金

20.00

2024年３月31日

2024年６月12日

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,094千円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月15日

取締役会

普通株式

100,816

利益剰余金

37.00

2025年３月31日

2025年６月11日

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,180千円を含んでおります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上の区分についての販売実績を下記のとおり開示いたします。

（単位：千円・％）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

売上高

構成比

売上高

構成比

二次診療サービス

1,837,820

71.5

2,204,796

72.7

画像診断サービス

267,184

10.4

315,051

10.4

動物用医療機器・健康管理機器の

レンタル・販売

459,962

17.9

507,327

16.7

その他

4,200

0.2

6,490

0.2

顧客との契約から生じる利益

2,569,168

100.0

3,033,666

100.0

外部顧客への売上高

2,569,168

100.0

3,033,666

100.0

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

（１）１株当たり中間純利益金額

93.54円

159.88

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

242,840

413,268

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

242,840

413,268

普通株式の期中平均株式数（株）

2,595,877

2,584,763

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

93.31円

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

6,540

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間277,546株、当中間連結会計期間293,437株であり、このうち「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間114,885株、当中間連結会計期間139,995株であります。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………100,816千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月11日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,180千円を含んでおります。