【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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2025年７月に持分法適用関連会社であった株式会社エディトの株式を全て売却したことに伴い、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
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当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
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給料及び手当
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339,559
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千円
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613,018
|
千円
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賞与引当金繰入額
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66,027
|
|
92,715
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役員賞与引当金繰入額
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8,775
|
|
6,362
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退職給付費用
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10,622
|
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14,056
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
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現金及び預金
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2,708,562千円
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3,493,788千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△9,808
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－
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現金及び現金同等物
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2,698,753
|
3,493,788
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の
総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力 発生日
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配当の 原資
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2024年 ５月27日 取締役会
|
普通株式
|
51,989
|
7.0
|
2024年
３月31日
|
2024年
６月28日
|
繰越利益 剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2014年６月25日開催の株主総会決議に基づき発行した第３回新株予約権の当中間連結会計期間の行使による自己株式の処分4,800株により、自己株式が4,757千円減少し、その他資本剰余金が4,157千円減少しました。
また、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月13日に発行した第７回新株予約権の当中間連結会計期間の行使による自己株式の処分1,000株により、自己株式が991千円減少し、その他資本剰余金が190千円増加しました。
また、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,300株の処分を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が19,128千円減少し、その他資本剰余金が7,220千円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が413,082千円、その他資本剰余金が48,594千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の
総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力 発生日
|
配当の 原資
|
2025年 ５月26日 取締役会
|
普通株式
|
89,462
|
12.0
|
2025年
３月31日
|
2025年
６月30日
|
繰越利益 剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月30日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株の処分を行い、この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が14,866千円減少し、その他資本剰余金が3,481千円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が398,215千円、その他資本剰余金が45,112千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
小学校・中学校部門
|
高等学校・大学部門
|
企業・官公庁 部門
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,007,996
|
1,156,924
|
353,766
|
2,518,687
|
2,518,687
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,007,996
|
1,156,924
|
353,766
|
2,518,687
|
2,518,687
|
セグメント利益
|
133,254
|
92,610
|
8,319
|
234,184
|
234,184
|
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
小学校・中学校部門
|
高等学校・大学部門
|
企業・官公庁 部門
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,346,447
|
1,361,661
|
1,942,451
|
4,650,561
|
4,650,561
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
－
|
－
|
計
|
1,346,447
|
1,361,661
|
1,942,451
|
4,650,561
|
4,650,561
|
セグメント利益
|
230,280
|
144,367
|
31,498
|
406,146
|
406,146
|
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分としていた報告セグメントの名称を「企業・官公庁部門」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
小学校・中学校部門
|
高等学校・大学部門
|
企業・官公庁 部門
|
計
|
一時点で移転される 財・サービス
|
556,135
|
811,809
|
316,724
|
1,684,669
|
1,684,669
|
一定の期間にわたり 移転される財・サービス
|
451,861
|
345,114
|
37,042
|
834,018
|
834,018
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,007,996
|
1,156,924
|
353,766
|
2,518,687
|
2,518,687
|
外部顧客への売上高
|
1,007,996
|
1,156,924
|
353,766
|
2,518,687
|
2,518,687
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
小学校・中学校部門
|
高等学校・大学部門
|
企業・官公庁 部門
|
計
|
一時点で移転される 財・サービス
|
867,049
|
1,043,295
|
1,856,226
|
3,766,571
|
3,766,571
|
一定の期間にわたり 移転される財・サービス
|
479,398
|
318,366
|
86,225
|
883,989
|
883,989
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,346,447
|
1,361,661
|
1,942,451
|
4,650,561
|
4,650,561
|
外部顧客への売上高
|
1,346,447
|
1,361,661
|
1,942,451
|
4,650,561
|
4,650,561
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
19円00銭
|
30円45銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
141,337
|
227,202
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
141,337
|
227,202
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
7,437,379
|
7,460,373
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
18円97銭
|
30円39銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
13,255
|
15,669
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|