当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。
その結果として、新規に投資したAIスタジオが８月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。
① ビジネスの安定化及び再拡大施策
(a) コンテンツプロデュース事業の拡大
自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。
(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築
当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。
(c) 自社IPの価値向上と収益多様化
IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。
(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化
当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。
② 収益構造の改善
(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善
役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。
(b) 選択と集中による経営資源の再配分
当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。
③ 資金調達
当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年５月16日から６月６日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年６月30日に第三者割当増資99,999千円、７月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び９月１日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円（財務制限条項付）による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や、米国トランプ政権による関税引き上げなど、不確実性の高い状態が続いたものの、株高が継続したことから全体としては底堅く推移いたしました。我が国においても、米国の関税政策等による先行き不透明感が見られ、また円安による物価上昇という懸念状態は続いているものの、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、訪日外国人旅行者数が高水準に回復するなど経済押上効果が見られております。
当社が属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドには目立った拡大は見られず、需給ギャップが拡大しております。
そのような中、当社はこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく８月にAIスタジオを立ち上げました。そして、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど効果が見られており、圧倒的なスピード感を武器とし活発な引き合いが見られております。下期には、来季へ向けた受注を拡大し、営業黒字化を目に見える形にしていく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は691,633千円（前年同期比22.4％減）、営業損失は337,903千円（前年同期は営業損失322,627千円）、経常損失は371,674千円（前年同期は経常損失329,534千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は41,108千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失326,021千円）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65,022千円減少し、2,565,602千円となりました。これは、現金及び預金706,835千円、及び前払費用92,662千円の増加があったものの、売掛金及び契約資産210,113千円、及び投資有価証券717,775千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して314,081千円増加し、1,084,278千円となりました。これは、繰延税金負債180,024千円、及び未払金34,383千円の減少があったものの、前受金262,525千円、及び転換社債型新株予約権付社債300,000千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して379,103千円減少し、1,481,324千円となりました。これは、資本金65,089千円、及び資本剰余金67,584千円の増加があったものの、その他有価証券評価差額金499,001千円の減少、及び親会社株主に帰属する中間純損失41,108千円を計上したことを主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ706,835千円増加し、1,294,707千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、184,478千円（前年同期は199,437千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額132,564千円、及び投資有価証券評価損95,432千円による増加があったものの、投資有価証券売却益491,211千円、及び出資金の増加額132,000千円による減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、480,926千円（前年同期は8,633千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入499,099千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、402,078千円（前年同期は904千円の減少）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入287,409千円、及び第三者割当増資による収入96,379千円があったことによるものであります。
(財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、ネクスト・グロース株式会社を割当予定先とする、財務上の特約が付された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、2025年９月１日に発行しております。
詳細は以下のとおりであります。
①発行日
2025年９月１日
②当中間連結会計期間末残高
300,000千円
③償還期限
2027年９月１日
④担保の内容
無担保転換社債型新株予約権付社債につき、該当事項はありません。
⑤財務上の特約の内容
本新株予約権付社債権者との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、本新株予約権付社債権者の要求に基づき当該転換社債型新株予約権付社債を繰上償還する可能性があります。
（財務制限条項）
払込期日以降に開示される当社の各四半期連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計額が、本新株予約権付社債権者が当該合計額を認識した時点において残存する本社債の総額の150％に相当する金額を下回った場合をいう。