１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
出資金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
第三者割当増資による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。
その結果として、新規に投資したAIスタジオが８月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。
① ビジネスの安定化及び再拡大施策
(a) コンテンツプロデュース事業の拡大
自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。
(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築
当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。
(c) 自社IPの価値向上と収益多様化
IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。
(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化
当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。
② 収益構造の改善
(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善
役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。
(b) 選択と集中による経営資源の再配分
当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。
③ 資金調達
当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年５月16日から６月６日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年６月30日に第三者割当増資99,999千円、７月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び９月１日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円（財務制限条項付）による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったちゅらっぷす株式会社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当中間連結会計期間末における転換社債型新株予約権付社債については、本新株予約権付社債権者との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、本新株予約権付社債権者の要求に基づき当該転換社債型新株予約権付社債を繰上償還する可能性があります。
（財務制限条項）
払込期日以降に開示される当社の各四半期連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計額が、本新株予約権付社債権者が当該合計額を認識した時点において残存する本社債の総額の150％に相当する金額を下回った場合をいう。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
株式会社Conecti |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
825 |
|
株式会社ディー・エル・イー |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,529 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
ソフトウエア仮勘定につきましては、連結子会社である株式会社Conectiにおいて開発中のメタバース事業に関し、製品リリースの時期が不透明であることから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
株式会社ディー・エル・イー |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,038 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、継続して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。
※３ 関係会社整理損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
連結子会社であるちゅらっぷすの株式譲渡に伴い発生する損失額を関係会社整理損として表示しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
825,299 千円 |
1,294,707 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
825,299 千円 |
1,294,707 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却によりちゅらっぷす株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにちゅらっぷす株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
|
|
|
流動資産 |
132,306千円 |
|
固定資産 |
53,291 〃 |
|
流動負債 |
△93,383 〃 |
|
関係会社整理損 |
△82,214 〃 |
|
株式の売却価額 |
10,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△42,347 〃 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△32,347 〃 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年６月24日の定時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2024年８月９日付でその効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金2,903,933千円が減少、資本剰余金959,609千円及び利益剰余金が1,944,323千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が30,000千円、資本剰余金が2,517,706千円、利益剰余金が
△917,091千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株主資本の著しい変動
・第三者割当増資について
当社は、2025年６月30日を払込期日として、JAIC-Web3ファンドから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加しております。
・第22回新株予約権の行使について
当社は、2025年６月30日付発行の第22回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,089千円増加しております。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,089千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が95,089千円、資本剰余金が2,579,650千円となっております。
【セグメント情報】
子会社株式の譲渡
当社は2025年８月14日付でちゅらっぷす株式会社（以下「ちゅらっぷす」といいます。）の全保有株式を譲渡いたしました。これにより、ちゅらっぷすは当社の連結子会社ではなくなりました。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先の名称
中山 法夫氏及び同社従業員４名
② 株式譲渡した事業の内容
スマートフォン向けゲームアプリの新規開発事業等
③ 株式譲渡の理由
ちゅらっぷすは2015年の創業以来、当社グループでゲーム制作事業を担う子会社として事業を拡大してきましたが、近年、ちゅらっぷすがメインの事業領域とするスマートフォン向けゲームアプリの競争環境は、ゲームの高品質化や開発費の高騰などもあり、厳しい状況が続いておりました。
このような状況を考慮しながら当社グループの今後の成長戦略・事業戦略の検討を進めるうち、ちゅらっぷすの代表取締役社長である中山法夫氏及び同社の従業員４名の計５名から、株式取得にかかる提案を受けるに至りました。当社グループとしてちゅらっぷすの今後の成長を描きづらかった一方で、現在の経営陣・従業員が中心となった体制に移行することが、ちゅらっぷすの企業価値の最大化及び当社グループにおけるちゅらっぷすからの投資回収の最大化につながると判断し、本株式譲渡の実行を決議するに至りました。
④ 株式譲渡日
2025年８月14日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社整理損 82,214千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
132,306千円 |
|
固定資産 |
53,291 〃 |
|
資産合計 |
185,598 〃 |
|
流動負債 |
93,383 〃 |
|
負債合計 |
93,383 〃 |
③ 会計処理
当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社はファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。
(4)当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 160,761千円
営業利益 22,820千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
ファスト・エンタテインメント事業 |
|
IP・コンテンツ関連 |
148,899 |
|
セールスプロモーション関連 |
102,218 |
|
ゲーム・アプリ関連 |
83,946 |
|
スポーツ・ブランディング関連 |
61,972 |
|
EC・クラファン関連 |
462,956 |
|
KPOP関連 |
25,691 |
|
その他 |
5,341 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
891,025 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
891,025 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
ファスト・エンタテインメント事業 |
|
IP・コンテンツ関連 |
135,684 |
|
セールスプロモーション関連 |
120,664 |
|
ゲーム・アプリ関連 |
160,761 |
|
スポーツ・ブランディング関連 |
125,962 |
|
EC・クラファン関連 |
130,617 |
|
KPOP関連 |
16,748 |
|
その他 |
1,194 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
691,633 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
691,633 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純損失 |
7円67銭 |
0円96銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（千円） |
326,021 |
41,108 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 （千円） |
326,021 |
41,108 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
42,514,200 |
42,971,002 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（連結子会社株式の売却）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である麥菲爾股份有限公司（以下、MyFeel
Inc.）の当社保有株式225,000株のうち169,125株を、MyFeel Inc.の代表取締役CEOであるJohn Yeh（葉建漢）氏に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
(1) 売却の目的
当社は、2022年５月16日付け「麥菲爾股份有限公司の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」でお知らせいたしました通り、2022年８月に当社グループのサービス、商品のアジア地域への展開と相互シナジーを企図してMyFeel Inc.をグループ化致しました。グループ化以降、同社は、台湾をはじめとするアジア地域においてクラウドファンディング及びメディア事業をさらに拡大、成長し続けてまいりました。
一方、当社グループ全体としては、ビジネス領域が大きく広がっておりましたが、IP×テクノロジーという創業以来のコアビジネスを基盤として、AIをかけ合わせて、AI事業を今後の当社のビジネスの主軸として位置付けて、ビジネス領域の選択と集中を行っております。そのような状況下において、MyFeel Inc.につきましても、今後の成長戦略・事業戦略やグループにおける位置付け等を検討する過程において、MyFeel Inc.の代表取締役CEOであるJohn Yeh（葉建漢）氏から、株式取得にかかる提案を受けるに至りました。経営陣・従業員が中心となった体制に移行することが、MyFeel Inc.の企業価値の最大化及び当社グループにおけるMyFeel Inc.への投資回収の最大化につながると判断し、本株式譲渡の実行を決議するに至りました。
(2) 売却する相手先の名称
MyFeel Inc. 代表取締役CEO John Yeh（葉建漢）氏
(3) 売却の時期
2025年11月13日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 麥菲爾股份有限公司（英文：MyFeel Inc.）
② 事業内容 小売業、クラウドファンディング業、メディア業等
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 169,125株
② 売却後の持分比率 14.9%
③ 売却価額 4,228,574円
なお、売却損益は現在精査中であります。
該当事項はありません。