１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
|
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
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１年内償還予定の社債 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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未払消費税等 |
|
|
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未払法人税等 |
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契約負債 |
|
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取家賃収入 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
定期預金 |
55,000千円 |
55,000千円 |
|
建物 |
326,323 |
319,919 |
|
構築物 |
12,744 |
12,073 |
|
土地 |
92,765 |
92,765 |
|
計 |
486,833 |
479,757 |
上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前事業年度末及び当中間会計期間末現在対応する債務はありません。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
350,000千円 |
350,000千円 |
|
借入実績残高 |
50,000 |
50,000 |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
644,933千円 |
757,455千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△67,200 |
△67,200 |
|
現金及び現金同等物 |
577,733 |
690,255 |
Ⅰ 前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,519 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,519 |
20.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間損益 計算書計上額 （注２） |
||
|
|
検証事業 |
開発事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△309,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用309,108千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間損益 計算書計上額 （注２） |
||
|
|
検証事業 |
開発事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△313,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用313,581千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を開示しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
検証事業 |
開発事業 |
計 |
||
|
検証サービス |
1,253,910 |
－ |
1,253,910 |
1,253,910 |
|
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。） |
－ |
665,469 |
665,469 |
665,469 |
|
セキュリティ製品の開発・販売 |
－ |
61,648 |
61,648 |
61,648 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,253,910 |
727,118 |
1,981,029 |
1,981,029 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,253,910 |
727,118 |
1,981,029 |
1,981,029 |
（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
検証事業 |
開発事業 |
計 |
||
|
検証サービス |
1,309,280 |
－ |
1,309,280 |
1,309,280 |
|
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。） |
－ |
755,486 |
755,486 |
755,486 |
|
セキュリティ製品の開発・販売 |
－ |
63,162 |
63,162 |
63,162 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,309,280 |
818,649 |
2,127,929 |
2,127,929 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,309,280 |
818,649 |
2,127,929 |
2,127,929 |
（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を開示しております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純損失（△） |
△５円81銭 |
△４円50銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
中間純損失（△）（千円） |
△23,969 |
△18,586 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） |
△23,969 |
△18,586 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,127,865 |
4,134,416 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの中間純損失を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、株式会社アルテックス（以下「アルテックス社」）の全株
式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年９月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付
で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アルテックス
事業の内容 ：コンピュータのソフトウェアの開発
②企業結合を行った主な理由
当社は、ソフトウエアシステムの検証サービスを提供する「検証事業」と、システム受託開発、業務系パッ
ケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しておりますが、高品質かつ
独自性のあるサービスの提供に注力することで企業価値の向上に努めてまいりました。
昨今の市場の品質ニーズの高まりに対応して、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援
することが重要であると考え、ソフトウェア開発プロセス支援、 品質改善コンサルティング、保守・運用支
援など、テスト工程だけではなくシステムのライフサイクル全体に対するソリューションサービスの提供も開
始しております。一方で、高品質を支える優れたエンジニアを確保するべく、中長期の視点に立った人材投資
戦略の一環として、2024年９月に長野県下諏訪町に新諏訪センターを開設し、地方人材の採用にも積極的に取
り組んでまいりました。
アルテックス社は、長野県松本市を拠点に、Web関連ソフトウェアの開発事業を展開しており、大きく３点
の強みを有しております。
・生産・工程管理から販売・在庫管理に至る多様なシステムについて、上流から下流までを一気通貫に開発で
きる体制を有している。
・製造業から運輸・通信業まで幅広い業種の顧客に寄り添った、オーダーメイドによるシステム開発の実績が
ある
・長野県を中心に、優良な顧客基盤を有する
以上の強みを持つアルテックス社を子会社とすることで、当社の対応領域の拡大を実現し、従来獲得が難しか
った系列の顧客群や参入が難しかった領域のシステムへのサー ビス提供が可能となることを期待しておりま
す。
また、アルテックス社の「組織は人なり」「社員一人ひとりが主役」をキーワードとするエンジニアの個性
を尊重する社風は、当社の企業文化との親和性が非常に高く、人的交流と軸とした高いシナジーが期待される
ものと考えております。
以上のような背景から、当社は、更なる発展を目指して共に歩み続けることができるパートナーとしてアル
テックス社を迎え入れるべく、本株式取得を実施することといたしました。これからも、ソフトウェア品質の
向上を通じて、安心できるデジタル社会の未来を支えるべく、企業価値の向上に努めてまいります。
③企業結合日
2025年10月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得原価 130,000千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,375千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年９月10日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,383,700株
株式分割により増加する株式数 2,767,400株
株式分割後の発行済株式総数 4,151,100株
株式分割後の発行可能株式総数 14,100,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年９月16日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第6条の
発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
現行変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,700,000株 とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 14,100,000株 とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。