１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 海南監査法人
第45期中間連結会計期間 あおい監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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１年内回収予定の敷金及び保証金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払費用 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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役員報酬返納額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
株式交付費による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。2024年３月期においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。前連結会計年度においては、2024年３月期に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ておりますが、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当中間連結会計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にあり、営業利益4,540千円を計上したものの、経常損失5,438千円、親会社株主に帰属する中間純損失6,479千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー76,529千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ
・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。
②収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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研修材料 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
306,135千円 |
346,972千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金 |
△58,360 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
247,774 |
346,972 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
（新株予約権の行使による新株式発行）
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ26,776千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が836,889千円、資本準備金が671,643千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）
当社は2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、第三者割当の方法による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行を行いました。このため、2025年８月28日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,000千円増加しております。また、2025年８月28日を割当日とする新株予約権の発行により新株予約権が9,183千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が973,099千円、資本剰余金が807,853千円、新株予約権が9,183千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△299,155 |
|
セグメント間取引消去 |
98,674 |
|
中間連結損益計算書の営業損失（△） |
△200,481 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては2,743千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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国内 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア・パシフィック |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△153,204 |
|
セグメント間取引消去 |
157,744 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
4,540 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
売上高 |
|
国内 |
277,304 |
|
（ライセンス販売） |
27,678 |
|
（開発サービス） |
67,138 |
|
（研修サービス） |
156,404 |
|
（学習プラットフォーム） |
26,084 |
|
北米 |
339,385 |
|
（ライセンス販売） |
7,393 |
|
（開発サービス） |
6,255 |
|
（研修サービス） |
253,480 |
|
（学習プラットフォーム） |
16,666 |
|
（その他） |
55,590 |
|
欧州 |
144,246 |
|
中国 |
29,889 |
|
アジア・パシフィック |
67,986 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
858,812 |
|
外部顧客への売上高 |
858,812 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
（単位：千円） |
|
報告セグメント |
売上高 |
|
国内 |
385,393 |
|
（ライセンス販売） |
110,555 |
|
（開発サービス） |
107,999 |
|
（研修サービス） |
141,316 |
|
（学習プラットフォーム） |
25,521 |
|
北米 |
577,668 |
|
（ライセンス販売） |
37,191 |
|
（開発サービス） |
33,281 |
|
（研修サービス） |
452,542 |
|
（学習プラットフォーム） |
22,212 |
|
（その他） |
32,440 |
|
欧州 |
－ |
|
中国 |
2,875 |
|
アジア・パシフィック |
63,332 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,029,269 |
|
外部顧客への売上高 |
1,029,269 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△29円63銭 |
△０円74銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△191,678 |
△6,479 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△191,678 |
△6,479 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,468,968 |
8,780,111 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2024年８月14日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 11,440個 （普通株式 1,144,000株） |
2025年７月25日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 10,400個 （普通株式 1,040,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。