【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

広告宣伝費

82,607

千円

61,323

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,166

 〃

5,036

 〃

役員報酬

14,345

 〃

14,746

 〃

給与手当

54,179

 〃

43,298

 〃

旅費交通費

9,148

 〃

5,376

 〃

事業税等

28,338

 〃

28,338

 〃

退職給付費用

4,541

 〃

2,078

 〃

 

 

 

※2.当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、7月・12月・3月に始まる特別講習会の収入が主な収入源となっております。売上高及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、年間を通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

4,699,409千円

6,638,677千円

預入期間が3か月を超える定期預金

― 〃

― 〃

現金及び現金同等物

4,699,409 〃

6,638,677 〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

88,742

5.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
取締役会

普通株式

44,121

2.5

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

教育関連
事業

スポーツ
事業

不動産

事業

資金運用
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

530,547

163,199

4,109

697,856

174,760

872,616

872,616

その他の収益

274,427

1,657,273

1,931,700

1,931,700

1,931,700

 外部顧客への売上高

530,547

163,199

278,536

1,657,273

2,629,556

174,760

2,804,317

2,804,317

 セグメント間の内部売上高又は振替高

3,331

105,165

108,497

83,014

191,512

191,512

530,547

166,530

383,702

1,657,273

2,738,053

257,775

2,995,829

191,512

2,804,317

セグメント利益又は損失(△)

153,840

13,391

167,188

242,114

242,157

42,268

199,888

238,003

437,891

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

教育関連
事業

スポーツ
事業

不動産

事業

資金運用
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

468,485

158,862

441,439

1,068,786

188,340

1,257,127

1,257,127

その他の収益

257,981

1,882,082

2,140,063

2,140,063

2,140,063

 外部顧客への売上高

468,485

158,862

699,420

1,882,082

3,208,850

188,340

3,397,191

3,397,191

 セグメント間の内部売上高又は振替高

3,884

99,226

103,111

76,991

180,102

180,102

468,485

162,746

798,647

1,882,082

3,311,961

265,332

3,577,293

180,102

3,397,191

セグメント利益又は損失(△)

93,914

20,709

198,960

524,312

439,975

50,451

389,523

217,680

607,203

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

 2. 報告セグメントの変更等に関する事項

  前連結会計年度より、報告セグメントのうち従来の「賃貸事業」を「不動産事業」に変更しています。

当社グループは2024年4月に株式会社ホクシンビル開発を設立し、不動産の売買を開始しました。これにより従来のマンションの所有、管理・清掃を行う「賃貸事業」に不動産の売買を加えて「不動産事業」と名称を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△28円15銭

△44円31銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△499,634

△771,191

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△499,634

△771,191

    普通株式の期中平均株式数(株)

17,748,539

17,404,591

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。