1. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
3. 連結財務諸表について
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年８月31日) |
当事業年度 (2025年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年８月31日) |
当事業年度 (2025年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
契約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
商品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
利用可能期間（５年）による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4）商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は家庭用電化製品等の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
(1）ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。
また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
(2）修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(3）代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
店舗設備等の固定資産の減損
1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
1,178 |
1,072 |
|
うち営業店舗に係る資産 |
891 |
995 |
|
有形固定資産 |
16,296 |
16,847 |
|
うち営業店舗に係る資産 |
14,041 |
14,300 |
|
無形固定資産 |
833 |
814 |
|
うち営業店舗に係る資産 |
379 |
380 |
2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 74百万円は、「補助金収入」36百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （収益認識関係） 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
売掛金 |
21百万円 |
19百万円 |
|
未収入金 |
1,551 |
1,294 |
|
買掛金 |
11,688 |
11,313 |
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額 |
39,800百万円 |
41,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
39,800 |
41,500 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （収益認識関係） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
60百万円 |
54百万円 |
|
営業外費用 |
2 |
－ |
|
固定資産 |
2 |
2 |
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
△ |
△ |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
運送費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
おおよその割合
|
販売費 |
26.2％ |
26.0％ |
|
一般管理費 |
73.8％ |
74.0％ |
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
建物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
合計 |
3 |
0 |
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
建物 |
2百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
土地 |
－ |
5 |
|
合計 |
2 |
5 |
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
建物 |
31百万円 |
54百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
4 |
|
合計 |
32 |
59 |
※8 減損損失
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
栃木県 他 |
営業店舗 他 |
建物、ソフトウェア 他 |
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 1,178百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 679百万円、構築物６百万円、機械及び装置３百万円、工具、器具及び備品 91百万円、リース資産 104百万円、ソフトウェア 287百万円、長期前払費用５百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県 他 |
営業店舗 他 |
建物、工具、器具及び備品 他 |
当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。
当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額 1,072百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 570百万円、構築物 11百万円、機械及び装置５百万円、工具、器具及び備品 440百万円、借地権 ３百万円、ソフトウェア 41百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（千株） |
当事業年度増加 株式数（千株） |
当事業年度減少 株式数（千株） |
当事業年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
77,912 |
－ |
－ |
77,912 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
706 |
300 |
89 |
917 |
(注) 1.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使89千株によるものであります。
2. 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
|
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43 |
|
|
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
|
ストック・オプションとしての第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
119 |
|
3. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,080 |
14.00 |
2023年８月31日 |
2023年11月22日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月20日 |
普通株式 |
1,231 |
利益剰余金 |
16.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月21日 |
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（千株） |
当事業年度増加 株式数（千株） |
当事業年度減少 株式数（千株） |
当事業年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
77,912 |
－ |
－ |
77,912 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
917 |
0 |
310 |
606 |
(注) 1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
2.自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使93千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分41千株及び従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分176千株によるものであります。
2. 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
|
ストック・オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
|
ストック・オプションとしての第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
54 |
|
|
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
142 |
|
3. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,231 |
16.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月21日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年11月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月19日 |
普通株式 |
1,700 |
利益剰余金 |
22.00 |
2025年８月31日 |
2025年11月20日 |
(注) １株当たり配当額の内訳 普通配当 20.00円 記念配当 2.00円（創業70周年記念配当）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金 |
24,458百万円 |
26,854百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△300 |
|
現金及び現金同等物 |
24,458 |
26,554 |
1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗空調設備等
(2）リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
１年内 |
2,351 |
2,068 |
|
１年超 |
7,634 |
8,193 |
|
合計 |
9,985 |
10,262 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
１年内 |
325 |
398 |
|
１年超 |
397 |
255 |
|
合計 |
722 |
653 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。
また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2024年８月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）長期差入保証金 |
9,703 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△24 |
|
|
|
|
9,679 |
9,267 |
△411 |
|
資産計 |
9,679 |
9,267 |
△411 |
|
(2）社債（１年内償還予定のものを含む） |
200 |
199 |
△0 |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
7,030 |
7,015 |
△14 |
|
(4）リース債務（１年内返済予定のものを含む） |
173 |
157 |
△16 |
|
負債計 |
7,403 |
7,373 |
△30 |
※ 長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2025年８月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）長期差入保証金 |
9,436 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△24 |
|
|
|
|
9,412 |
8,833 |
△578 |
|
資産計 |
9,412 |
8,833 |
△578 |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
9,501 |
9,456 |
△44 |
|
(3）リース債務（１年内返済予定のものを含む） |
85 |
72 |
△13 |
|
負債計 |
9,587 |
9,529 |
△58 |
※ 長期差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）1. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
24,012 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,886 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,328 |
－ |
－ |
－ |
|
長期差入保証金 |
4,117 |
3,208 |
518 |
1,858 |
|
合計 |
41,344 |
3,208 |
518 |
1,858 |
当事業年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
26,402 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,780 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,173 |
－ |
－ |
－ |
|
長期差入保証金 |
5,148 |
2,068 |
262 |
1,956 |
|
合計 |
45,504 |
2,068 |
262 |
1,956 |
2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,396 |
1,300 |
900 |
900 |
533 |
－ |
|
リース債務 |
88 |
40 |
12 |
5 |
6 |
20 |
|
合計 |
3,684 |
1,340 |
912 |
905 |
539 |
20 |
当事業年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,609 |
2,194 |
2,175 |
1,793 |
730 |
－ |
|
リース債務 |
40 |
12 |
5 |
6 |
6 |
13 |
|
合計 |
2,649 |
2,206 |
2,180 |
1,799 |
736 |
13 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期差入保証金 |
－ |
9,267 |
－ |
9,267 |
|
資産計 |
－ |
9,267 |
－ |
9,267 |
|
社債 |
－ |
199 |
－ |
199 |
|
長期借入金 |
－ |
7,015 |
－ |
7,015 |
|
リース債務 |
－ |
157 |
－ |
157 |
|
負債計 |
－ |
7,373 |
－ |
7,373 |
当事業年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期差入保証金 |
－ |
8,833 |
－ |
8,833 |
|
資産計 |
－ |
8,833 |
－ |
8,833 |
|
長期借入金 |
－ |
9,456 |
－ |
9,456 |
|
リース債務 |
－ |
72 |
－ |
72 |
|
負債計 |
－ |
9,529 |
－ |
9,529 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
これらの時価は、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,631百万円 |
2,815百万円 |
|
勤務費用 |
209 |
212 |
|
利息費用 |
23 |
25 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15 |
△347 |
|
退職給付の支払額 |
△64 |
△109 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,815 |
2,595 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,769百万円 |
6,206百万円 |
|
期待運用収益 |
80 |
86 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
251 |
45 |
|
事業主からの拠出額 |
169 |
106 |
|
退職給付の支払額 |
△64 |
△109 |
|
年金資産の期末残高 |
6,206 |
6,334 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,815百万円 |
2,595百万円 |
|
年金資産 |
△6,206 |
△6,334 |
|
|
△3,390 |
△3,738 |
|
未認識数理計算上の差異 |
404 |
724 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,986 |
△3,014 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△2,986 |
△3,014 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,986 |
△3,014 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
勤務費用 |
209百万円 |
212百万円 |
|
利息費用 |
23 |
25 |
|
期待運用収益 |
△80 |
△86 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△109 |
△73 |
|
その他 |
38 |
31 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
82 |
109 |
(注)「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
債券 |
59％ |
63％ |
|
株式 |
28％ |
25％ |
|
その他 |
13％ |
12％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
2.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.4％ |
1.4％ |
（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％に変更しております。
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）170百万円、当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）170百万円であります。
（株式報酬型ストック・オプション）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
38百万円 |
69百万円 |
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
名称 |
株式会社コジマ 第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2019年10月17日 |
2020年10月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 9,000株 |
普通株式 23,200株 |
|
付与日 |
2019年11月１日 |
2020年11月４日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年11月２日～2069年11月１日 |
2020年11月５日～2070年11月４日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
名称 |
株式会社コジマ 第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2020年10月19日 |
2021年11月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員及び従業員（課長職以上）139名 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 94,300株 |
普通株式 29,000株 |
|
付与日 |
2020年11月４日 |
2021年12月16日 |
|
権利確定条件 |
(注２) |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2020年11月４日～2023年11月４日 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2023年11月５日～2025年11月４日 |
2021年12月17日～2071年12月16日 |
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
|
名称 |
株式会社コジマ 第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第７回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2021年11月30日 |
2022年10月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員及び従業員（課長職以上）145名 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 97,000株 |
普通株式 29,000株 |
|
付与日 |
2021年12月16日 |
2022年11月４日 |
|
権利確定条件 |
(注２) |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2021年12月16日～2024年12月16日 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2024年12月17日～2026年12月16日 |
2022年11月５日～2072年11月４日 |
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
|
名称 |
株式会社コジマ 第８回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第９回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2022年10月18日 |
2024年10月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員及び従業員（課長職以上）157名 |
当社執行役員及び従業員（課長職以上）167名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注１) |
普通株式 106,500株 |
普通株式 165,900株 |
|
付与日 |
2022年11月４日 |
2024年11月５日 |
|
権利確定条件 |
(注２) |
(注２) |
|
対象勤務期間 |
2022年11月４日～2025年11月４日 |
2024年11月５日～2027年11月５日 |
|
権利行使期間 |
2025年11月５日～2027年11月４日 |
2027年11月６日～2029年11月５日 |
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
名称 |
株式会社コジマ 第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2019年10月17日 |
2020年10月19日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
9,000 |
9,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,000 |
9,000 |
|
名称 |
株式会社コジマ 第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2020年10月19日 |
2021年11月30日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
6,400 |
29,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
5,900 |
－ |
|
失効 |
500 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
29,000 |
|
名称 |
株式会社コジマ 第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第７回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2021年11月30日 |
2022年10月18日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
95,500 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
500 |
－ |
|
権利確定 |
95,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
29,000 |
|
権利確定 |
95,000 |
－ |
|
権利行使 |
87,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
7,500 |
29,000 |
|
名称 |
株式会社コジマ 第８回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第９回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2022年10月18日 |
2024年10月16日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前事業年度末 |
105,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
165,900 |
|
失効 |
500 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
104,500 |
165,900 |
|
権利確定後 (株) |
|
－ |
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
名称 |
株式会社コジマ 第１回新株予約権 （2019年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第３回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2019年10月17日 |
2020年10月19日 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価(円) |
424 |
622 |
|
名称 |
株式会社コジマ 第４回新株予約権 （2020年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第５回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2020年10月19日 |
2021年11月30日 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,110 |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価(円) |
625 |
439 |
|
名称 |
株式会社コジマ 第６回新株予約権 （2021年12月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第７回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2021年11月30日 |
2022年10月18日 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,035 |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価(円) |
502 |
498 |
|
名称 |
株式会社コジマ 第８回新株予約権 （2022年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
株式会社コジマ 第９回新株予約権 （2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2022年10月18日 |
2024年10月16日 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価(円) |
552 |
1,029 |
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度（2025年８月期）において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第９回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
名称 |
株式会社コジマ 第９回新株予約権（2024年11月発行） （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2024年10月16日 |
|
株価変動性 (注１) |
26.718％ |
|
予想残存期間 (注２) |
4.0年 |
|
予想配当 (注３) |
14円/株 |
|
無リスク利子率 (注４) |
0.522％ |
(注) 1. 4.0年（2020年11月６日から2024年11月５日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2023年８月期の期末配当実績及び2024年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（譲渡制限付株式報酬）
1. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
－百万円 |
32百万円 |
2. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1）譲渡制限付株式報酬の内容
|
名称 |
株式会社コジマ （取締役）2024年譲渡制限付株式報酬 （2024年12月付与） |
|
決議年月日 |
2024年11月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名 |
|
株式の種類別の付与数 |
普通株式 41,200株 |
|
付与日 |
2024年12月25日 |
|
譲渡制限期間 |
（注１） |
|
解除条件 |
（注２） |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,045円 |
(注) 1. 処分期日（2024年12月25日。以下「本処分期日」といいます。）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した時点（ただし、当該時点が、本処分期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了より前であった場合には、本処分期日の属する事業年度経過後３月を超える日の満了時点）までの間。
2. 原則として対象取締役が本処分期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間の満了をもって、譲渡制限を解除する。
(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
|
名称 |
株式会社コジマ （取締役）2024年譲渡制限付株式報酬 （2024年12月付与） |
|
決議年月日 |
2024年11月25日 |
|
譲渡制限解除前（株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
41,200 |
|
失効（無償取得） |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
|
当事業年度末 |
41,200 |
3. 譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
108百万円 |
143百万円 |
|
賞与引当金 |
482 |
488 |
|
棚卸資産 |
773 |
766 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
51 |
35 |
|
商品保証引当金 |
9 |
－ |
|
減価償却超過額 |
2,631 |
2,596 |
|
減損損失 |
2,203 |
2,294 |
|
資産除去債務 |
1,184 |
1,193 |
|
契約負債 |
752 |
521 |
|
繰越欠損金(注２) |
270 |
－ |
|
その他 |
814 |
712 |
|
繰延税金資産小計 |
9,283 |
8,753 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,537 |
△2,581 |
|
評価性引当額小計(注１) |
△2,537 |
△2,581 |
|
繰延税金資産合計 |
6,745 |
6,172 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△909 |
△945 |
|
有形固定資産 |
△46 |
△39 |
|
長期前払費用 |
△180 |
△104 |
|
その他 |
△301 |
△255 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,437 |
△1,345 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,308 |
4,827 |
(注) 1．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
270 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
270 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
270 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）270 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金270百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産270百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1％ |
1.1％ |
|
評価性引当額 |
△8.0％ |
0.7％ |
|
住民税均等割額 |
2.5％ |
2.2％ |
|
税率変更による影響 |
－ |
△2.7％ |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
△3.7％ |
|
その他 |
0.1％ |
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.2％ |
28.6％ |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は101百万円増加し、法人税等調整額が101百万円減少しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
期首残高 |
4,136百万円 |
3,889百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3 |
5 |
|
時の経過による調整額 |
35 |
30 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△286 |
△116 |
|
期末残高 |
3,889 |
3,809 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は次のとおりであります。
|
品目別 |
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
音響映像商品 |
40,122百万円 |
38,943百万円 |
|
家庭電化商品 |
120,005 |
120,564 |
|
情報通信機器商品 |
76,196 |
87,053 |
|
その他（注２） |
32,098 |
34,813 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
268,423 |
281,374 |
|
その他の収益（注３） |
1,445 |
1,415 |
|
外部顧客への売上高 |
269,868 |
282,790 |
（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。
3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
11,016百万円 |
10,886百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
10,886 |
11,780 |
|
契約負債（期首残高） |
9,332 |
9,572 |
|
契約負債（期末残高） |
9,572 |
10,087 |
契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,403百万円（前事業年度 6,135百万円）であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
6,403百万円 |
6,953百万円 |
|
１年超２年以内 |
1,154 |
1,147 |
|
２年超３年以内 |
799 |
811 |
|
３年超４年以内 |
518 |
516 |
|
４年超５年以内 |
279 |
270 |
|
５年超 |
417 |
387 |
|
合計 |
9,572 |
10,087 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
株式会社ビックカメラ |
東京都豊島区 |
25,929 |
家庭用電化製品等の販売 |
被所有 直接 50.67％ |
商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 役員の兼任等 |
商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注) |
175,948 |
買掛金 未収入金 |
11,688 1,295 |
(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
株式会社ビックカメラ |
東京都豊島区 |
25,929 |
家庭用電化製品等の販売 |
被所有 直接 50.47％ |
商品の発注、 支払業務及び手数料の回収業務の委託 役員の兼任等 |
商品の発注、支払業務及び手数料回収業務の委託 (注) |
176,081 |
買掛金 未収入金 |
11,313 1,006 |
(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ビックカメラ（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額（円 銭） |
861.86 |
906.86 |
|
１株当たり当期純利益（円 銭） |
51.87 |
61.05 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円 銭） |
51.68 |
60.84 |
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
4,001 |
4,709 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
4,001 |
4,709 |
|
期中平均株式数（株） |
77,158,584 |
77,139,726 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
274,129 |
257,865 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(274,129) |
(257,865) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、当社執行役員及び従業員（課長職以上）54名に対して株式報酬型ストックオプション（新株予約権）として新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことにつき、決議いたしました。
１．処分の概要
|
（１）処分期日 |
2025年12月２日 |
|
（２）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 92,000株 |
|
（３）処分価額 |
１株につき 1,119円 |
|
（４）処分価額の総額 |
102,948,000円 |
|
（５）処分予定先 |
当社執行役員及び従業員（課長職以上） 114名 92,000株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年２月25日開催の当社取締役会において、従業員選択式株式報酬制度（以下「本選択式制度」といいます。）を導入しております。
本選択式制度は、当社業績目標の達成を条件に支給されるものであり、従業員が下記のいずれかの株式報酬を自らのライフステージに合わせて選択できるものであります。
①株式報酬型ストック・オプション
付与から３年間権利行使することができず、その後の期間において当社に在籍していることを条件に権利行使を認めるもの。
②譲渡制限付株式
原則として５年間当社に在籍することを条件として、当社の従業員の地位を退職した時点をもって譲渡制限が解除されるもの。
本選択式制度は、上記の２種類の株式報酬を従業員が自ら選択できることにより、当社の業績達成及び中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を、より一層高めるものであります。
本自己株式処分は上記制度に基づき実施するものであり、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の概要等につきましては、以下のとおりです。
本制度は、支給対象者に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、各支給対象者への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と支給対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①支給対象者は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計102,948,000円、当社の普通株式合計92,000株を支給対象者へ付与することといたしました。
また、全社業績や株価に対する意識を高め、企業価値向上への貢献意欲を引き出すという本制度の導入目的を実現するため、譲渡制限期間は当社の従業員の地位から退職した時点までとしております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である支給対象者114名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が処分する普通株式について引き受けることとなります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
40,346 |
1,044 |
884 ( 570) |
40,506 |
34,470 |
759 |
6,036 |
|
構築物 |
3,454 |
25 |
23 ( 11) |
3,456 |
3,343 |
16 |
113 |
|
機械及び装置 |
414 |
87 |
5 ( 5) |
496 |
398 |
28 |
98 |
|
工具、器具及び備品 |
5,831 |
1,609 |
648 ( 440) |
6,792 |
5,220 |
581 |
1,572 |
|
土地 |
8,420 |
－ |
5 |
8,415 |
－ |
－ |
8,415 |
|
リース資産 |
1,084 |
－ |
－ |
1,084 |
751 |
54 |
333 |
|
その他 |
11 |
3,304 |
3,037 |
278 |
－ |
－ |
278 |
|
有形固定資産計 |
59,563 |
6,071 |
4,604 (1,028) |
61,031 |
44,183 |
1,439 |
16,847 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
480 |
－ |
3 ( 3) |
477 |
－ |
－ |
477 |
|
商標権 |
2 |
－ |
0 |
2 |
2 |
－ |
－ |
|
電話加入権 |
149 |
－ |
－ |
149 |
－ |
－ |
149 |
|
ソフトウェア |
1,057 |
196 |
142 ( 41) |
1,111 |
923 |
72 |
188 |
|
無形固定資産計 |
1,689 |
196 |
146 ( 44) |
1,740 |
925 |
72 |
814 |
|
長期前払費用 |
2,141 |
688 |
710 |
2,119 |
379 |
12 |
1,740 |
(注) 1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 建物の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA屯田店、コジマ×ビックカメラ コーナン田無店の出店、コジマ×ビックカメラ 山口宇部空港店、コジマ×ビックカメラ 横浜大口店の空調設備入替、東北研修センターの開設、コジマ×ビックカメラ 箕面店の昇降機入替等に係るものであります。
3. 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に、コジマ×ビックカメラ CiiNA CiiNA屯田店、コジマ×ビックカメラ コーナン田無店の出店、コジマ×ビックカメラ 広島インター緑井店、コジマ×ビックカメラ 佐野店、コジマ×ビックカメラ 所沢店の電子棚札等の導入に係るものであります。
4. ソフトウェアの当期増加額は、主に、ショッピングモールサイトの開発等に係るものであります。
5. 長期前払費用の当期増加額は、主に、長期の保証サービス等に係るものであります。
6. 長期前払費用の当期減少額は、主に、長期の保証サービス等の前払費用への振替によるものであります。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第３回無担保社債(注) |
2020年６月15日 |
200 (200) |
－ |
0.01 |
無担保 |
2025年５月23日 |
|
合計 |
－ |
200 (200) |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
3,396 |
2,609 |
0.69 |
－ |
|
１年以内返済予定のリース債務 |
88 |
40 |
5.90 |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） |
3,633 |
6,892 |
0.82 |
2026年～2030年 |
|
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） |
85 |
44 |
5.89 |
2026年～2032年 |
|
合計 |
7,203 |
9,587 |
－ |
－ |
(注) 1. 平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,194 |
2,175 |
1,793 |
730 |
|
リース債務 |
12 |
5 |
6 |
6 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
153 |
24 |
0 |
6 |
171 |
|
賞与引当金 |
1,582 |
1,603 |
1,582 |
－ |
1,603 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
169 |
29 |
13 |
69 |
115 |
|
商品保証引当金 |
30 |
－ |
4 |
26 |
－ |
(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。
2. 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。
3. 商品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、商品保証に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
１ 資産の部
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
現金 |
451 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
26,098 |
|
定期預金 |
300 |
|
別段預金 |
3 |
|
計 |
26,402 |
|
合計 |
26,854 |
② 売掛金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
1,448 |
|
りそなカード㈱ |
1,290 |
|
LINEヤフー㈱ |
916 |
|
楽天カード㈱ |
689 |
|
㈱ジェーシービー |
642 |
|
その他 |
6,792 |
|
合計 |
11,780 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （百万円） |
当期発生高 （百万円） |
当期回収高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
10,886 |
268,591 |
267,697 |
11,780 |
95.8 |
15.4 |
③ 商品
|
区分 |
金額（百万円） |
|
音響映像商品 |
7,907 |
|
家庭電化商品 |
15,608 |
|
情報通信機器商品 |
10,181 |
|
その他の商品 |
3,385 |
|
合計 |
37,083 |
④ 貯蔵品
|
区分 |
金額（百万円） |
|
販売用消耗品 |
68 |
|
その他 |
112 |
|
合計 |
181 |
⑤ 長期差入保証金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
賃借保証金 |
947 |
|
店舗等敷金 |
8,434 |
|
その他 |
53 |
|
合計 |
9,436 |
２ 負債の部
① 買掛金
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
㈱ビックカメラ |
11,313 |
|
㈱One.Connect |
375 |
|
㈱ソフマップ |
264 |
|
㈱TSP |
87 |
|
㈱西神サービス |
66 |
|
その他 |
702 |
|
合計 |
12,810 |
② 契約負債（流動負債）
|
区分 |
金額（百万円） |
|
商品の販売に係る契約負債 |
3,600 |
|
ポイント制度に係る契約負債 |
1,796 |
|
その他 |
1,557 |
|
合計 |
6,953 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高（百万円） |
136,667 |
282,790 |
|
税引前中間（当期）純利益（百万円） |
3,672 |
6,595 |
|
中間（当期）純利益（百万円） |
2,491 |
4,709 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
32.34 |
61.05 |