第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期、第43期及び第46期は潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第44期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
798 |
562 |
516 |
350 |
343 |
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最低株価 |
（円） |
530 |
381 |
290 |
246 |
225 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期及び第43期は潜在株式が存在しないため、第44期、第45期及び第46期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第44期、第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第43期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当2.00円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1976年12月 |
京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立 |
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1982年６月 |
本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転 |
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1984年３月 |
東京都新宿区に東京支店を新設 |
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1987年１月 |
福岡市中央区に福岡支店を新設 |
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1987年７月 |
札幌市中央区に札幌支店を新設 |
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1988年３月 |
本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始 |
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1995年５月 |
縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手 |
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1996年12月 |
東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始 |
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1999年２月 |
有限会社ラブリー（現 株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立 |
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2000年６月 |
米国ハワイ州にKURAUDIA USA.LLC.（現 KURAUDIA USA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始 |
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2001年２月 |
京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現 「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」）において式場事業を開始 |
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2001年12月 |
青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得 |
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2004年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年３月 |
兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を完全子会社化 |
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2007年８月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2008年９月 |
当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継 |
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2008年12月 |
ベトナム ホーチミン市にVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.を設立 |
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2010年８月 |
株式会社クラウディアブライダルサービスを設立 |
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2010年９月 |
当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡 |
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2010年９月 |
株式会社クラウディア沖縄を設立 |
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2011年３月 |
株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の事業を開始 |
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2013年５月 |
リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転 |
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2013年６月 |
「銀座クチュールNAOCO 銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
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2013年９月 |
株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併 |
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2014年６月 |
インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「The D」の運営を開始 |
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2016年９月 |
株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継 持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現 株式会社クラウディア）を設立 |
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2017年３月 |
株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併 |
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2017年９月 |
持株会社体制へ移行 当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継 |
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2018年12月 |
内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立 |
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2019年３月 |
会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継 |
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2020年３月 |
株式会社梅花ブライダルを設立 |
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2020年５月 |
株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社14社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。
(１) ホールセール事業部門
当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。
主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。
その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。
(２) コンシューマー事業部門
当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。
主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主として、KURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。
（注）上記関係会社14社は、すべて連結対象子会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社クラウディア （注）２、４ |
京都市右京区 |
千円 30,000 |
ホールセール 事業部門 |
100.0 |
業務委託 資金の貸付 不動産等の賃貸 役員の兼任あり 債務被保証あり |
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株式会社クラウディアコスチュームサービス（注）３、４ |
京都市右京区 |
千円 30,000 |
コンシューマー 事業部門 |
100.0 |
業務委託 資金の貸付 不動産等の賃貸 役員の兼任あり 債務被保証あり |
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内田写真株式会社 （注）４、５ |
大阪市北区 |
千円 30,000 |
同上 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり 担保の受入あり |
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青島瑪莎礼服有限公司 （注）４ |
中華人民共和国 青島市 |
千RMB 21,724 |
ホールセール 事業部門 |
100.0 |
－ |
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VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. （注）４ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
千米ドル 2,800 |
同上 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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KURAUDIA USA.LTD. （注）４、６ |
アメリカ合衆国 ハワイ州 |
千米ドル 5,900 |
コンシューマー 事業部門 |
100.0 |
不動産等の賃貸 役員の兼任あり |
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その他８社 （注）４ |
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（注）１．当企業グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．株式会社クラウディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,409,710千円 |
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(2）経常利益 |
81,403千円 |
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(3）当期純利益 |
139,512千円 |
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(4）純資産額 |
332,586千円 |
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(5）総資産額 |
1,483,175千円 |
３．株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,355,428千円 |
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(2）経常利益 |
438,654千円 |
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(3）当期純利益 |
2,292,803千円 |
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(4）純資産額 |
579,869千円 |
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(5）総資産額 |
3,573,874千円 |
４．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他には特定子会社に該当する会社が５社含まれております。
５．債務超過会社であり、2022年８月末時点で債務超過額は88,395千円であります。
６．2022年８月23日付で4,900千米ドルの増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権の所有割合の変更はございません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年８月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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ホールセール事業部門 |
246 |
（65） |
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コンシューマー事業部門 |
563 |
（74） |
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管理部門 |
21 |
（－） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて管理部門に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。