１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。

(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当企業グループは売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は9,507百万円（前年同期比35.5％増）、自己資本利益率（ROE）は29.9％（前年同期は△29.4％）、自己資本比率は23.1％（前年同期は17.2％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

(３) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループを取り巻く環境を展望すると、新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの普及の効果もあり、私たちの生活に与える影響も徐々に小さくなり、ブライダル市場も緩やかな回復傾向となっておりますが、依然として、先行きの不透明な状況が続いております。また、少子化や晩婚化、非婚化等の影響の長期化や、消費者ニーズの多様化の進展により、ブライダル市場における競争は、ますます加速していくことが想定されます。

　このような状況を踏まえ、当企業グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。

① 新型コロナウイルス感染症への対応

　当企業グループは、お客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、お客様に安心してご来店・ご来社いただけるよう事業を推進しております。また、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いことを前提に、継続的な経費の削減を行い、収益力の改善を図ってまいります。

② 高付加価値の商品・サービスの提供

　ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して、様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続きデザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質のウエディングドレス等の提供を行ってまいります。

　コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、更なるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。

③ 人材の確保と育成

　当企業グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。

④ 内部管理体制の強化

　持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスの更なる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、同時にデジタルトランスフォーメーション等への取り組みにも力を入れ、生産性が高い組織を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業の内容について

① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について

  1) 業務提携について

  　当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。

　業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、特定の業務提携先に依存するのではなく、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。

  2) 店舗保証金について

　業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,431,692千円であり、総資産額の17.9％を占めております。

② 結婚式場の運営業務について

法的規制(食品衛生法)について

　当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。

(2) 人口動態による業績への影響について

　厚生労働省の「2021年人口動態統計」によれば、2021年の婚姻件数は501,138組で前年比24,369組減少（出生数は811,622人で前年比29,213人減）し、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数も、2021年は184,384組で前年比8,869組と減少し、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。

(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について

　近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。

(4) 業績の季節変動について

　当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。

　当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。

（注）１．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

２．2022年８月期の四半期別売上高は、「収益認識会計基準」等を適用した後の売上高となっております。

(5) 自然災害について

　大規模な地震、風水害等の自然災害が発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

(6) 感染症の流行について

　新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に制約を受ける状況が発生しております。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。新型コロナウイルスの収束時期の見通しは不透明であり、今後、当企業グループの経営成績等に更なる影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。

(7) 借入金の依存度について

　当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、金融機関からの借入を実行しております。

　このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は8,156,782千円（負債純資産合計の60.1％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当連結会計年度における当企業グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の完全な収束時期は見通せない中、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種が普及した効果や行動制限が緩和されたこともあり、エンドユーザーの挙式実施意欲は復調傾向となり、市場の緩やかな回復が見られました。

　このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。

　当連結会計年度に行った主な事業展開としましては、株式会社クラウディアコスチュームサービスにおいて、2022年１月に「ミライエレクストハウスナゴヤ 衣裳室」「同　美容室」（名古屋市中区）、「ザ・グランドティアラSenju 衣裳室」「同　美容室」（三重県四日市市）を新規オープンいたしました。一方で、同年６月には同社が運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」（大阪市港区）を事業譲渡いたしました。また、同年８月に株式会社梅花ブライダルが大阪天満宮内で運営する結婚式場「天満宮会館」（大阪市北区）の「梅の間」の改装を実施し、好調な少人数婚の需要に対応する体制を強化いたしました。

　当企業グループはコンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため、経営資源の投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※１上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

※２「収益認識会計基準」等の適用により、当連結会計年度の衣裳取扱収入は０百万円減少、リゾート挙式売上高は４百万円減少、式場運営収入は３百万円増加、写真・映像・美容等売上高は27百万円減少しております。

　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比べて回復傾向にあり、9,507百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

　利益面につきましては、売上高の回復と原価率の改善により、営業利益は104百万円（前年同期は1,732百万円の損失）、経常利益は686百万円（前年同期は405百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（前年同期は810百万円の損失）となりました。なお、当連結会計年度は営業活動の再開が進んだため休業体制を縮小し、雇用調整助成金等による助成金収入は前年同期比66.6％減少の416百万円を営業外収益に計上しております。また、円安進行の影響による為替差益157百万円を営業外収益に計上しております。特別利益に計上しております事業譲渡益及び資産除去債務戻入益は、2022年６月に行った結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」（大阪市港区）の事業譲渡により計上いたしました。

　法人税等調整額の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は28百万円減少し、営業利益は25百万円減少、経常利益は25百万円減少しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

b.財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し5,786百万円となりました。これは主に、現金及び預金299百万円の減少、受取手形及び売掛金101百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し7,791百万円となりました。これは主に、差入保証金135百万円の減少、繰延税金資産128百万円の増加によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、13,577百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し5,743百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金126百万円の減少、賞与引当金97百万円、買掛金35百万円の増加によるものであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少し4,697百万円となりました。これは主に、長期借入金1,106百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ975百万円減少し10,440百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し3,136百万円となりました。これは主に、利益剰余金754百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は23.1％となりました。

　なお、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2021年12月22日付で減資の効力が発生し、資本金1,021百万円及び資本準備金1,052百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金50百万円、資本準備金50百万円となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが989百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが133百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,234百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、4,455百万円（前年同期は4,777百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は989百万円（前年同期は515百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益743百万円、減価償却費256百万円の収入及び、売上債権の増加241百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は133百万円（前年同期は381百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得120百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1,234百万円（前年同期は126百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済1,233百万円の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。

２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

３．式場事業のうち「ル・センティフォーリア天保山」については、2022年６月に事業譲渡したため、受注組数は2022年５月までの組数を含めております。なお、同式場の当連結会計年度末の受注残高はありません。

また、重要性が増したため、当連結会計年度より「天満宮会館」の受注組数を含めて表示しております。前年同期比についても、同式場の組数を含めて比較しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

　　　　３．「収益認識会計基準」等の適用により、当連結会計年度のコンシューマー事業部門の販売実績は28,883千円減少しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度の売上高は9,507百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は104百万円（前年同期は1,732百万円の損失）、経常利益は686百万円（前年同期は405百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（前年同期は810百万円の損失）となりました。ブライダルマーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残るものの、2022年の春以降緩やかな回復傾向にあります。この流れを受け、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比べ2,492百万円増と大幅に増加いたしました。一方で、売上原価については、レンタル衣裳の投入を抑えたこと等により、前年同期に比べ242百万円増にとどまりました。販売費及び一般管理費については、人件費等を中心に前年同期に比べて413百万円増加いたしましたが、引き続き経費削減に努めました。この結果、営業利益は前年同期に比べ大きく改善いたしました。また、損益面では雇用調整助成金等による助成金収入416百万円及び円安進行の影響による為替差益157百万円を営業外収益に計上したこと、結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」の事業譲渡により、特別利益に事業譲渡益15百万円及び資産除去債務戻入益55百万円を計上したこと等により、前年同期に比べ大きく改善いたしました。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５【研究開発活動】

  該当事項はありません。