１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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レンタル衣裳 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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レンタル衣裳（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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借地権 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
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|
助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
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資産除去債務戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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出資金評価損 |
|
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事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
資産除去債務戻入益 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
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レンタル衣裳の増減額（△は増加） |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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建設協力金の回収による収入 |
|
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|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
事業譲渡による支出 |
|
△ |
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その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司及び青島瑪莎商貿有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.、KURAUDIA USA.LTD.及びKURAUDIA GUAM.INC.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの９社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
レンタル衣裳 １～２年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコンシューマー事業部門とに分類されます。
両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。これは、引き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において履行義務を充足しております。国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
３～10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
有形固定資産 |
4,523,883千円 |
4,535,419千円 |
|
減損損失 （うち、有形固定資産から生じた減損損失） |
131,691 127,638 |
14,327 14,327 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産（連結財務諸表計上額） |
86,606千円 |
215,098千円 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） |
126,619 |
267,887 |
|
繰延税金負債（連結財務諸表計上額） |
767 |
25,411 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） |
113,672 |
100,245 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当企業グループは将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に写真・映像事業における取引について、従来は挙式日時点で収益を認識しておりましたが、アルバム・DVD等の納品日時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,883千円減少、売上原価は3,775千円減少し、営業利益は25,049千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,049千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,853千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」741千円、「その他」90,001千円は、「営業外収益」の「その他」90,742千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、この仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
担保権の種類 |
担保に供している資産 |
担保付債務 |
||
|
種類 |
金額（千円） |
内容 |
金額（千円） |
|
|
根抵当権 |
建物及び構築物 土地 |
231,592 605,759 |
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
400,000 315,696 1,732,564 |
|
計 |
837,352 |
計 |
2,448,260 |
|
|
抵当権 |
建物及び構築物 土地 |
177,770 714,749 |
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000 2,625,000 |
|
計 |
892,520 |
計 |
2,925,000 |
|
|
合計 |
1,729,872 |
合計 |
5,373,260 |
|
|
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 |
△1,462,500 |
|||
|
合計 |
3,910,760 |
|||
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
担保権の種類 |
担保に供している資産 |
担保付債務 |
||
|
種類 |
金額（千円） |
内容 |
金額（千円） |
|
|
根抵当権 |
建物及び構築物 土地 |
221,482 605,759 |
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
600,000 509,064 1,703,528 |
|
計 |
827,241 |
計 |
2,812,592 |
|
|
抵当権 |
建物及び構築物 土地 |
171,886 714,749 |
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000 2,325,000 |
|
計 |
886,635 |
計 |
2,625,000 |
|
|
合計 |
1,713,877 |
合計 |
5,437,592 |
|
|
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 |
△1,312,500 |
|||
|
合計 |
4,125,092 |
|||
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。
２．保証債務
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
有限会社貸衣裳東陣 |
－千円 |
1,060千円 |
３．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当座貸越極度額 |
3,150,000千円 |
3,150,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,150,000 |
3,150,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
４．シンジケートローン契約
当社は、2021年５月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行５行と総額3,000,000千円（借入残高2,625,000千円、返済期日2031年５月30日）のシンジケートローン方式によるタームローン契約を締結しております。
なお、本契約には不動産抵当権及び財務制限条項が設定されております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
|
|
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
見本費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
485千円 |
|
計 |
－ |
485 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
土地 |
29,038千円 |
－千円 |
|
計 |
29,038 |
－ |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
1,104千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
238 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
1,343 |
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当企業グループは131,691千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
株式会社クラウディアホールディングス （京都府） |
遊休資産 |
土地 |
82,710 |
|
株式会社クラウディアコスチュームサービス 販売店舗・結婚式場設備（宮城県他） |
事業用資産 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品 |
33,420 |
遊休資産については、使用範囲又は方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
事業用資産については、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくたったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額又は零として評価しております。事業用資産の減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物30,165千円、工具、器具及び備品3,255千円
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
重要な減損損失はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,146千円 |
△1,705千円 |
|
組替調整額 |
88 |
－ |
|
税効果調整前 |
3,235 |
△1,705 |
|
税効果額 |
△986 |
477 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,248 |
△1,227 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,735 |
670 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,735 |
670 |
|
その他の包括利益合計 |
9,984 |
△557 |
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,689,200 |
－ |
－ |
9,689,200 |
|
合計 |
9,689,200 |
－ |
－ |
9,689,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
928,063 |
－ |
47,500 |
880,563 |
|
合計 |
928,063 |
－ |
47,500 |
880,563 |
（注）普通株式の自己株式数の減少47,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,689,200 |
－ |
－ |
9,689,200 |
|
合計 |
9,689,200 |
－ |
－ |
9,689,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
880,563 |
40 |
51,500 |
829,103 |
|
合計 |
880,563 |
40 |
51,500 |
829,103 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少51,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月29日 |
普通株式 |
26,580 |
利益剰余金 |
3 |
2022年８月31日 |
2022年11月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,802,291千円 |
4,503,139千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△24,380 |
△47,895 |
|
現金及び現金同等物 |
4,777,910 |
4,455,243 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
１年内 |
510,105千円 |
489,999千円 |
|
１年超 |
4,718,693 |
4,359,162 |
|
合計 |
5,228,799 |
4,849,162 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。
差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)
|
受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊２) |
519,796 △3,004 |
|
|
|
|
|
516,791 |
516,791 |
－ |
|
(2)
|
投資有価証券 その他有価証券(＊４) |
17,210 |
17,210 |
－ |
|
(3)
|
差入保証金 貸倒引当金(＊２)(＊５) |
1,014,866 △3,204 |
|
|
|
|
|
1,011,662 |
1,002,227 |
△9,434 |
|
資産計 |
1,545,664 |
1,536,229 |
△9,434 |
|
|
(4) |
長期借入金(＊６) |
6,239,854 |
6,238,873 |
△980 |
|
負債計 |
6,239,854 |
6,238,873 |
△980 |
|
(＊１)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度(千円) （2021年８月31日） |
|
非上場株式(＊４) |
3,000 |
|
差入保証金(＊５) |
1,552,413 |
|
合計 |
1,555,413 |
(＊４)時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑵投資有価証券」には含めておりません。
(＊５)差入保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶差入保証金」には含めておりません。
(＊６)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)
|
受取手形及び売掛金 貸倒引当金(＊２) |
621,359 △4,119 |
|
|
|
|
|
617,239 |
617,239 |
－ |
|
(2)
|
投資有価証券 その他有価証券(＊３) |
16,704 |
16,704 |
－ |
|
(3)
|
差入保証金 貸倒引当金(＊２) |
2,431,692 △54,664 |
|
|
|
|
|
2,377,028 |
2,288,112 |
△88,916 |
|
資産計 |
3,010,972 |
2,922,056 |
△88,916 |
|
|
(4) |
長期借入金(＊４) |
5,006,782 |
5,001,158 |
△5,623 |
|
負債計 |
5,006,782 |
5,001,158 |
△5,623 |
|
(＊１)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)市場価格のない株式等は「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) （2022年８月31日） |
|
非上場株式 |
3,000 |
|
合計 |
3,000 |
(＊４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
受取手形及び売掛金 |
519,796 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
0 |
－ |
|
差入保証金 |
59,699 |
314,990 |
640,176 |
|
合計 |
579,496 |
314,990 |
640,176 |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
受取手形及び売掛金 |
621,359 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
0 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
146,474 |
989,832 |
1,295,385 |
|
合計 |
767,833 |
989,832 |
1,295,385 |
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,233,072 |
1,106,654 |
936,644 |
697,000 |
394,664 |
1,871,820 |
|
合計 |
4,383,072 |
1,106,654 |
936,644 |
697,000 |
394,664 |
1,871,820 |
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,106,654 |
936,644 |
697,000 |
394,664 |
349,680 |
1,522,140 |
|
合計 |
4,256,654 |
936,644 |
697,000 |
394,664 |
349,680 |
1,522,140 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
|
その他有価証券 上場株式 社債 |
16,704 － |
－ 0 |
－ － |
16,704 0 |
|
資産計 |
16,704 |
0 |
－ |
16,704 |
|
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
|
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
617,239 |
－ |
617,239 |
|
|
差入保証金 |
－ |
2,288,112 |
－ |
2,288,112 |
|
資産計 |
－ |
2,905,351 |
－ |
2,905,351 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
5,001,158 |
－ |
5,001,158 |
|
負債計 |
－ |
5,001,158 |
－ |
5,001,158 |
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価格法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
15,781 |
12,394 |
3,386 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,781 |
12,394 |
3,386 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,429 |
2,044 |
△615 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
0 |
10,000 |
△9,999 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,429 |
12,044 |
△10,615 |
|
|
合計 |
17,210 |
24,438 |
△7,228 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
15,161 |
13,593 |
1,568 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,161 |
13,593 |
1,568 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,542 |
2,044 |
△502 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
0 |
10,000 |
△9,999 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,542 |
12,044 |
△10,502 |
|
|
合計 |
16,704 |
25,638 |
△8,933 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
21 |
0 |
88 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21 |
0 |
88 |
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
３．償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,978千円、当連結会計年度75,254千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
59,566千円 |
|
38,438千円 |
|
賞与引当金 |
36,543 |
|
66,995 |
|
長期未払金 |
122,991 |
|
139,121 |
|
株式報酬費用 |
17,659 |
|
11,226 |
|
未払費用 |
3,799 |
|
12,352 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,194,770 |
|
1,170,560 |
|
棚卸資産評価損 |
80,092 |
|
85,216 |
|
減価償却資産等償却限度超過額 （土地を除く減損損失を含む） |
456,043 |
|
354,828 |
|
資産除去債務 |
85,023 |
|
92,483 |
|
建設協力金 |
20,581 |
|
17,825 |
|
助成金収入 |
40,676 |
|
5,398 |
|
減損損失（土地） |
30,893 |
|
34,541 |
|
その他 |
25,219 |
|
33,433 |
|
繰延税金資産小計 |
2,173,862 |
|
2,062,421 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,193,428 |
|
△942,913 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△747,795 |
|
△758,046 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,941,224 |
|
△1,700,959 |
|
繰延税金資産合計 |
232,638 |
|
361,461 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△845 |
|
△367 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△101,670 |
|
△114,001 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,403 |
|
△30,817 |
|
長期前払費用 |
△28,203 |
|
△26,094 |
|
その他 |
△1,675 |
|
△493 |
|
繰延税金負債合計 |
△146,798 |
|
△171,775 |
|
繰延税金資産の純額 |
85,839 |
|
189,686 |
（注）１．評価性引当額が240,265千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
10,617 |
10,196 |
1,470 |
11,037 |
11,283 |
1,150,164 |
1,194,770 |
|
評価性引当額 |
△10,617 |
△10,196 |
△1,470 |
△11,037 |
△11,283 |
△1,148,822 |
△1,193,428 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,342 |
（※２）1,342 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,194,770千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産1,342千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
8,921 |
1,749 |
12,310 |
12,365 |
18,789 |
1,116,423 |
1,170,560 |
|
評価性引当額 |
△8,921 |
△1,749 |
△12,310 |
△12,365 |
△18,789 |
△888,776 |
△942,913 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
227,646 |
（※４）227,646 |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金1,170,560千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産227,646千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 連結子会社の適用税率の差異 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 繰越欠損金の期限切れ 未実現利益 その他 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
|
34.5％
0.5 △3.2 1.7 2.2 △45.7 △0.4 1.8 △1.3 △1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
△10.9 |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月22日付で減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.5％から34.5％に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,888千円増加しております。
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」事業（以下「対象事業」といいます。）と、当社が保有する「ル・センティフォーリア天保山」に係る固定資産（以下「対象施設」といいます。）を株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡（以下「本件事業譲渡」といいます。）することを決議し、2022年６月１日に本件事業譲渡を実行いたしました。
なお、対象施設において株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する対象事業をあらかじめ当社に事業譲渡したのち、当社が対象施設と対象事業をあわせて株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社クリスタルインターナショナル
(2）分離した事業の内容
結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」の運営
(3）事業分離を行った主な理由
当企業グループは、コンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため経営資源の投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めておりました。
このような状況の中、経営資源の最適化を図るために、本件事業譲渡を実施することが中長期における当企業グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。
(4）事業分離日
2022年６月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
15,812千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
26,580千円 |
|
固定資産 |
528 |
|
資産合計 |
27,109 |
|
流動負債 |
26,580 |
|
負債合計 |
26,580 |
(3）会計処理
移転したコンシューマー事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 229,830千円
営業利益 8,448
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
期首残高 |
266,231千円 |
268,922千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
117,770 |
|
時の経過による調整額 |
2,690 |
2,375 |
|
事業譲渡に伴う減少額 |
－ |
△55,929 |
|
期末残高 |
268,922 |
333,138 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額117,770千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
|
事業部門 |
一時点で移転 される財又は サービス |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
顧客との契約 から生じる収益 |
その他の収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
|
ホールセール事業部門 売上高 |
1,725,231 |
197,992 |
1,923,224 |
－ |
1,923,224 |
|
|
|
製・商品売上高 |
884,214 |
－ |
884,214 |
－ |
884,214 |
|
|
レンタル収入等 |
841,017 |
197,992 |
1,039,010 |
－ |
1,039,010 |
|
コンシューマー事業部門 売上高 |
7,584,708 |
－ |
7,584,708 |
－ |
7,584,708 |
|
|
|
衣裳取扱収入 |
2,390,262 |
－ |
2,390,262 |
－ |
2,390,262 |
|
|
リゾート挙式売上高 |
853,710 |
－ |
853,710 |
－ |
853,710 |
|
|
式場運営収入 |
2,649,194 |
－ |
2,649,194 |
－ |
2,649,194 |
|
|
写真・映像・美容等 売上高 |
1,691,541 |
－ |
1,691,541 |
－ |
1,691,541 |
|
合計 |
9,309,940 |
197,992 |
9,507,932 |
－ |
9,507,932 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
519,796千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
621,359 |
|
契約負債(期首残高) |
459,874 |
|
契約負債(期末残高) |
360,139 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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|
ホールセール 事業部門 |
コンシューマー 事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,575,660 |
5,439,881 |
7,015,542 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
3,675,367 |
734,967 |
113,548 |
4,523,883 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ホールセール 事業部門 |
コンシューマー 事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,923,224 |
7,584,708 |
9,507,932 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
3,657,554 |
749,628 |
128,236 |
4,535,419 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
268.90円 |
354.04円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△92.20円 |
93.21円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、9.74円及び1.86円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△810,807 |
824,382 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△810,807 |
824,382 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,794,022 |
8,844,260 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,744,211 |
6,332,816 |
0.43 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,233,072 |
1,106,654 |
0.69 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定のものを除く。） |
5,006,782 |
3,900,128 |
0.69 |
2023年～2035年 |
|
小計 |
12,984,065 |
11,339,598 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
3,594,211 |
3,182,816 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,389,854 |
8,156,782 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
936,644 |
697,000 |
394,664 |
349,680 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務 |
53,325 |
149 |
－ |
53,475 |
|
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務 |
215,596 |
119,995 |
55,929 |
279,662 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,478,766 |
4,149,394 |
7,112,023 |
9,507,932 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
384,339 |
17,500 |
732,692 |
743,033 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
377,677 |
70,949 |
777,347 |
824,382 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
42.88 |
8.03 |
87.94 |
93.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
42.88 |
△34.67 |
79.73 |
5.31 |