|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
固定資産圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
固定資産圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び管理事務受託等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
有形固定資産 |
3,342,968千円 |
3,256,427千円 |
|
減損損失 （うち、有形固定資産から生じた減損損失） |
82,710 82,710 |
－ － |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金負債（財務諸表計上額） |
6千円 |
24,917千円 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） |
113,672 |
100,245 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおいております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2023年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、この仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）
|
担保権の種類 |
担保に供している資産 |
担保付債務 |
||
|
種類 |
金額（千円） |
内容 |
金額（千円） |
|
|
根抵当権 |
建物 土地 |
162,722 452,000 |
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
235,704 1,612,536 |
|
計 |
614,722 |
計 |
1,848,240 |
|
|
抵当権 |
建物 土地 |
177,770 714,749 |
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000 2,625,000 |
|
計 |
892,520 |
計 |
2,925,000 |
|
|
合計 |
1,507,242 |
合計 |
4,773,240 |
|
|
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 |
△1,462,500 |
|||
|
合計 |
3,310,740 |
|||
上記の当事業年度の建物及び土地については、株式会社クラウディアの短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）600,020千円を担保するために、物上保証に供されています。
上記２社合計の債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。
当事業年度（2022年８月31日）
|
担保権の種類 |
担保に供している資産 |
担保付債務 |
||
|
種類 |
金額（千円） |
内容 |
金額（千円） |
|
|
根抵当権 |
建物 土地 |
155,441 452,000 |
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
600,000 509,064 1,703,528 |
|
計 |
607,441 |
計 |
2,812,592 |
|
|
抵当権 |
建物 土地 |
171,886 714,749 |
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
300,000 2,325,000 |
|
計 |
886,635 |
計 |
2,625,000 |
|
|
合計 |
1,494,077 |
合計 |
5,437,592 |
|
|
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 |
△1,312,500 |
|||
|
合計 |
4,125,092 |
|||
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
372千円 |
567千円 |
|
短期金銭債務 |
1,487 |
3,700 |
３．保証債務
債務保証
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
株式会社クラウディア |
2,450,020千円 |
－千円 |
|
株式会社クラウディアコスチュームサービス |
2,702,694 |
－ |
|
内田写真株式会社 |
100,000 |
－ |
|
計 |
5,252,714 |
－ |
４．シンジケートローン契約
当社は、2021年５月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引銀行５行と総額3,000,000千円（借入残高2,625,000千円、返済期日2031年５月30日）のシンジケートローン方式によるタームローン契約を締結しております。
なお、本契約には不動産抵当権及び財務制限条項が設定されております。
※１．関係会社との取引に係るものが区分掲記されたもののほか、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
827,334千円 |
803,627千円 |
|
その他営業取引の取引高 |
12,072 |
13,056 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
9,718 |
36,495 |
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
賃貸原価 |
277,999千円 |
251,761千円 |
|
役員報酬 |
148,266 |
166,245 |
|
給料及び手当 |
101,833 |
86,903 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,300 |
9,950 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
15,000 |
|
支払手数料 |
123,479 |
107,667 |
（表示方法の変更）
「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
土地 |
29,038千円 |
－千円 |
|
計 |
29,038 |
－ |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
98千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
238 |
|
計 |
0 |
336 |
※５．減損損失
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度における減損損失は、次のとおりであります。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
京都府 |
遊休資産 |
土地 |
82,710 |
遊休資産については、使用範囲又は方法の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
※６．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
連結子会社であるKURAUDIA USA.LTD.の株式に係る評価損であります。
※７．関係会社支援損
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスほか、連結子会社２社に対する債権放棄の実施により発生した損失であります。
子会社株式
前事業年度（2021年８月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
341,175 |
当事業年度（2022年８月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
672,432 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
－千円 |
|
5,175千円 |
|
賞与引当金 |
1,153 |
|
2,077 |
|
長期未払金 |
122,991 |
|
139,121 |
|
株式報酬費用 |
17,659 |
|
16,710 |
|
減価償却資産等償却限度超過額 （土地を除く減損損失を含む） |
153,046 |
|
64,720 |
|
資産除去債務 |
53,944 |
|
42,313 |
|
関係会社株式評価損 |
318,324 |
|
477,978 |
|
関係会社出資金評価損 |
83,654 |
|
94,625 |
|
投資有価証券評価損 |
7,015 |
|
7,934 |
|
減損損失（土地） |
25,226 |
|
28,534 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,342 |
|
80,462 |
|
その他 |
8,342 |
|
8,836 |
|
繰延税金資産小計 |
792,701 |
|
968,490 |
|
評価性引当額 |
△679,028 |
|
△868,245 |
|
繰延税金資産合計 |
113,672 |
|
100,245 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△101,670 |
|
△114,001 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,248 |
|
△10,793 |
|
その他 |
△1,760 |
|
△367 |
|
繰延税金負債合計 |
△113,678 |
|
△125,163 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△6 |
|
△24,917 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」9,684千円は「税務上の繰越欠損金」1,342千円、「その他」8,342千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年８月31日） |
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年12月22日付で減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.5％から34.5％に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,888千円増加しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
1,263,931 |
23,867 |
98 |
96,415 |
1,191,285 |
2,245,666 |
|
構築物 |
91,812 |
－ |
0 |
9,483 |
82,328 |
173,597 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1,629 |
|
|
船舶 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
81,095 |
|
|
車両運搬具 |
20,997 |
7,901 |
238 |
10,763 |
17,897 |
171,197 |
|
|
工具、器具及び備品 |
14,194 |
4,379 |
－ |
5,691 |
12,882 |
203,726 |
|
|
土地 |
1,952,033 |
－ |
－ |
－ |
1,952,033 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
7,000 |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
3,342,968 |
43,148 |
7,336 |
122,353 |
3,256,427 |
2,876,913 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
25,918 |
3,214 |
－ |
8,017 |
21,114 |
107,861 |
|
電話加入権 |
7,274 |
－ |
－ |
－ |
7,274 |
－ |
|
|
その他 |
1,050 |
1,155 |
－ |
－ |
2,205 |
－ |
|
|
計 |
34,242 |
4,369 |
－ |
8,017 |
30,593 |
107,861 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは、リゾート挙式施設として保有しておりますアイネス ヴィラノッツェ 沖縄のガーデン工事によるもので、次のとおりであります。
建物 増加額 15,800千円
２．上記１以外の主な増減は、次のとおりであります。
車両運搬具 増加額 7,901千円（営業車両購入）
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
|
賞与引当金 |
3,300 |
6,023 |
3,300 |
6,023 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。