当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 2021年11月26日
近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） 2022年１月13日
（第46期第２四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） 2022年４月13日
（第46期第３四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 2022年７月14日
近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年１月７日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月６日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年10月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。